山崎行太郎氏のブログ「毒蛇山荘日記」で知ったのだが、今月下旬に発売される『月刊日本』１２月号の特集は、普天間基地に絡む「辺野古問題」だという。そして、山崎氏も論客の一人として特集のインタビューを受けたとのことで、今から楽しみである。

山崎氏も自身のブログで述べているように、この辺野古問題を巡って日本政府と沖縄県の対立が、いよいよ法廷の場に持ち込まれることになった。そして、ここで改めて熟読すべきは、矢部宏治氏の『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないの』、「Part 1 沖縄の謎」だ。何故か？　同書の「Part 1」を熟読することにより、沖縄県側が負けることが前もって分かるからである。詳細は同書の「Part 1」で確認していただくとして、法廷の場で沖縄県側が負ける理由が明白に分かる、１枚の図が同書（p.43）に載っている。



上図の意味するところを、最も適確に言い表している行を引用しておこう。

在日米軍というのは、日本国内で何をやってもいい。住宅地での低空飛行や、事故現場の一方的な封鎖など、これまで例に出してきたさまざまな米軍の「違法行為」は、実はちっとも違法じゃなかった。日本の法体系のもとでは完全に合法だ…
『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないの』p.44

つまり、「日本の法体系のもとでは完全に合法」とは、日本国憲法は安保法体系の下位にあるということを意味する。

一つ仮定の話をしよう。拙稿「本格化した河豚計画」で、亀さんは以下のように書いた。

〝横田幕府〟は亀さん宅から南へ直線距離で９kmと離れていない。

それだけではない。実は、亀さん家は米軍機の航路下にあるため、住宅防音工事の助成対象となっている。そして、仮に米軍機が亀さん家あるいは近くに墜落した場合、どうなるか？　そのあたりが容易に推測できる行が同書に書かれている。

米軍機の墜落事故が起きたとき、米軍はその事故現場の周囲を封鎖し、日本の警察や関係者の立ち入りを拒否する法的権利を持っている。
『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないの』p.31

つまり、仮の話として墜落時に亀さんが外出していた場合（自宅にいたら、モー助からない）、急ぎ戻って自宅に近づこうとすると、確実に米兵に銃をつきつけられ、自宅への接近を拒まれるのだ。

実際に2004年８月１３日、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したときの模様を、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないの』（p.33）では以下のように述べている。

自分たちが事故を起こしておきながら、「アウト！　アウト！」と市民をどなりつけて大学前の道路から排除し、取材中の記者からも力ずくでビデオカメラをとりあげようとする米兵たち。一方、そのかたわらで米兵の許可を得て大学構内に入っていく日本の警察、まさに植民地そのものといった風景がそこに展開されているのです。

つまり、米軍機が事故を起こしたら、どんな場所でもすぐに米軍か封鎖し、日本側の立ち入りを拒否することができる。それが法的に決まっているのです。警察も消防も知事も市長も国会議員も、米軍の許可がないとなかに入れられません。いきなり治外法権エリアになるわけです。
、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないの』p.33

それから、亀さんが同Part 1で思わず唸ったのは、「憲法九条二項と、沖縄の軍事基地化はセットだった」（p.38～）という小節であった。機会があれば取り上げたい。

最後に、産経新聞によれば横田基地の場合、最初のオスプレイ（３機）が配備されるのは2017年後半とある。しかし、福島原発問題のため、その頃の東日本はとっくに終わっているんだが…。



もう一本、今朝の東京新聞に載った佐藤優氏のコラム記事だ。



まさに辺野古問題は、日本の官僚（アメリカ）vs.翁長知事（日本）の闘いでもある。