現在、福岡県と大分県に跨がり、数十年に一度という集中豪雨が襲っている。そして、10名の同朋の安否が不明と言うことであり、亡くなられた方もおられるという。ここに、心より哀悼の意を表したい。

さて、日本の大手マスコミは報じていないものの、米朝戦争の開戦の恐れが、日に日に高まっていると、一部の中小メディアで報じられるようになった。たとえば、「Electronic Journal」誌、「米朝もし戦えば１時間で反撃封殺」（ＥＪ第４５２５号）」と題する記事を公開している。そこで、先ほどサーッと流し読みしてみたが、残念な点が二点あった。

■軍産複合体の正体に無知
一つは、軍産複合体の正体に同紙が気づいていない点である。たとえば、同記事の以下の行…。

　米国、とくに現在の米政権は「アメリカ・ファースト」を標榜するトランプ政権です。当然のことながら「米国は多数の自国民が北朝鮮の核・ミサイルによって死ぬ事態だけは、断じて避けなければならない」と強く考えています。

確かに、トランプは「アメリカ・ファースト」を、前面に押し出している大統領である。そして、「米国は多数の自国民が北朝鮮の核・ミサイルによって死ぬ事態だけは、断じて避けなければならない」と、トランプが強く思っているのも本当だろう。しかし、トランプのコントロールの及ばない、軍産複合体の先兵がネオコン（戦争屋）なのであり、そのネオコンと対峙しているのが、アメリカ・ファーストを掲げるトランプ陣営なのだ。換言すれば、米国は目に見えぬ第二次南北戦争の真っ只中にある。

ともあれ、戦争屋の背後にいる軍産複合体の〝産〟は多国籍企業であり、国家を超えた存在である。だから、極論すれば、仮に北朝鮮がＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）の開発に成功し、何等かのきっかけで米朝戦争となり、ＩＣＢＭが米国本土の上空で炸裂したらどうなるか？　それでも、大勢の米国市民が死のうが死ぬまいが、連中にとっては痛くも痒くもないのである（実は、スーツケースに入るていどの大きさの核爆弾が、既に米国本土の至る所にある。だから、ＩＣＢＭを開発するまでもないのが本当のところだ。金正恩が核ボタンを押すだけで米朝戦争の決着がつく）。このあたりについて疑問に思う向きは、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎　三五館）のp.67、「金正恩の超小型水爆とは？」を参照されたい。また、軍産複合体の一角をなす多国籍企業については、拙稿「時代を見抜く目」でも紹介した、『国際寡占体制と世界経済』（岩城淳子　御茶の水書房）に目を通すといいだろう。。

繰り返しになるが、軍産複合体の〝産〟は、多国籍企業と言い換えてもよく、その多国籍企業は国家を乗り越えた存在である点、改めて思い致すべきである。この視点が、残念ながら「Electronic Journal」誌には欠けている。

■米軍を圧倒する中露の軍事力に無知
もう一点、「Electronic Journal」誌に欠けているのが、現今の米軍力の実態である。確かに、1991年12月にソ連が崩壊した時点なら、米軍は世界でナンバーワン、圧倒的な軍事力を誇っていた。しかし、その軍事力に胡座をかき、金儲けに目がくらんだ軍産複合体が、高額であるのにも拘わらず、ほとんど使い物にならない武器を他国に押しつけて金儲けをしている間、今や中露は愚か、北朝鮮＋瀋陽軍区にすら歯が立たないまでに堕落し切ってしまった。そのあたりを把握していない「Electronic Journal」誌は、以下のように書いている。

米朝もし戦わば「１時間で平壌制圧」／元海自司令官ら断言
『週刊文春』５月１８日号

このようなことを平気で書くのも、「元海自司令ら官ら」という人たちの言葉を、「Electronic Journal」誌が鵜呑みにしているためだ。その「元海自司令ら官ら」の一人が、元自衛艦隊司令官の香田洋二氏だ。多分、元自衛艦隊司令官が断言するのだから、本当だろうと普通は思うかもしれないが、分かる人が読めば、そもそもネオコンの太鼓持ちである文春に、そのような記事が載っている裏が読めるのである。ともあれ、この元自衛艦隊司令官殿、何にも分かっちゃいない。ブログ『文殊菩薩』の記事「中国版GPSシステム「北斗」」を例に挙げるまでもなく、今や中露と比べて米国の軍事技術は、中露のそれと比較して、遙かに後れを取っているのが本当のところだ。



ここで、他のメディアに目を転じてみるに、なかには北朝鮮情報についての素晴らしい記事を多く出しているメディアもある。埼玉県川越市に本社を置く「行政調査新聞」だ。この行政調査新聞、大手メディアも含め、日本語のメディアで最も真実に近い、北朝鮮についての報道をしていると断言しても差し支えないと思う。その行政調査新聞、ここ数ヶ月にわたり、「米朝開戦が近い」と警鐘を鳴らし続けてきた。例えば、二日前の7月4日に発行された記事に目を通していただきたい。
７月末「第二次朝鮮戦争勃発」は確定か？

そして、以下の記述に目が釘付けになるはずだ。

事前に何らかの「通告」が行われ、それに基づいて戦争が開始される。通告は来週中――「１００日期限」の７月10日から14日の間だろう。そして、そのまま戦争が始まるとしたら、それは７月末になると考えられる。

『行政調査新聞』は、北朝鮮の背後に瀋陽軍区が控えていること。そして瀋陽軍区と北朝鮮は一体であることを正確に見抜いている。同紙は過去においても多くの北朝鮮関連の記事を発表、どれもこれも優れた記事内容であり、それだけに北朝鮮の政治・軍事事情についての多くを、亀さんは同紙から学んだ。

しかし、最近の同紙は目が曇っている。そう思う理由は、「Electronic Journal」誌同様、〝国家を超えた多国籍企業＝軍産複合体〟の正体、そして中露はおろか、北朝鮮＋瀋陽軍区の軍事力が、米軍のそれを遙かに凌駕している現実に気づいていないからだ。

最後に、ブログ『文殊菩薩』の以下の記事、じっくりと目を通していただきたい。
フィリピンは中国と共同でISISを掃討

そして、同記事の結語に注目だ。

もしかすると、フィリピン籍のコンテナ船と米軍のイージス艦の衝突はISIS占拠へのフィリピン人の沈黙の抗議だったのかもしれない。

このあたりについては読者のご想像に任せるが、いずれにしても、コンテナ船と衝突したくらいで使い物にならなくなるだけでなく、同艦の乗組員7人が行方不明という有様…。これが米軍の〝誇る〟イージス艦なのかと思った読者が多かったはずだ。他の米軍の戦闘機や軍艦も推して知るべし。

結論として、『文春』が書いている「米朝もし戦わば１時間で平壌制圧」は、「米朝もし戦わば１時間で米軍艦隊は海の藻屑」が正しい。