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人生は冥土までの暇潰し
亀さんは政治や歴史を主テーマにしたブログを開設しているんだけど、面白くないのか読んでくれる地元の親戚や知人はゼロ。そこで、身近な話題を主テーマに、熊さん八っつぁん的なブログを開設してみた…。
古いゲームの終わりと新しいゲームの始まり
6月度の安西ファイル第二弾、「②古いゲームの終わりと新しいゲームの始まり」をお届けする。

②古いゲームの終わりと新しいゲームの始まり
●アメリカ社会に根を下ろす血に飢えた化け物「軍産複合体(MIC)」

・陸・海・空・海兵隊・予備を含めて350万人以上の人間を擁し、あらゆる近代兵器を持ったアメリカ軍部は、そのメカニズムと力において他に類を見ない組織である。しかもその軍は、2万以上の企業と組んで、巨大な「軍産複合体(ミリタリー・インダストリアル・コンプレックス)」(MIC)を形成している。
・軍産複合体の根幹を成しているのが「ウォー・エコノミー(戦争経済)」である。そもそも軍産複合体は、第二次世界大戦と、それに勝つために必要であった複雑な兵器とともに起こったものであった。「軍事省」や「戦時生産局」は、航空機・大砲・戦車などを作り出すためには産業に頼らざるをえなかった。電子工学や原子力が兵器となるとともに、頭脳力を供給するために大学が選ばれた。大学は、戦争に勝ち、民主主義を救うための必要な協力者であった。
・そして第二次世界大戦が終結すると、今度はソ連を相手にした兵器近代化競争に打ち勝つため、アメリカ政府は膨大な補助金を大学の研究室に注ぎ込み、優秀な頭脳を結集して新しい武器の開発を求めてきた。
・そこで得た研究成果は、「ダウケミカル社」「デュポン社」「ロッキード社」「ダグラス社」などに下ろされ、これら軍需産業が大量に生産。大学の研究室と産業と政府ががっちり手を結び、冷戦という獲物を手にして巨大な怪物へと成長した。

●軍産複合体の中核はペンタゴンとCIA
・この「軍産複合体」の中核に位置するのが、ペンタゴンとCIAである。1947年に「国家安全法」に基づいて、それまで独立機関であったアメリカ4軍を一元的にコントロールするために設けられたのが「国防総省(ペンタゴン)」で、更に同じ「国家安全法」に基づいて作られたのが「中央情報局(CIA)」であった。
・このペンタゴンとCIAの誕生により、軍産複合体は一つのガッチリした“中央集権的組織”となって、アメリカに根を下ろしたと言えよう。
・軍産複合体は年々肥大化し、ペンタゴンから発せられる莫大な「軍需注文」は、2万2000社もある「プライム・コントラクター(ペンタゴンと直接契約する会社)」と呼ばれる巨大な航空機メーカーやエレクトロニクス企業に一括して流されている。
・更に、その周辺に彼らの下請け・孫請け会社1万2000社、彼らの金融面を司る多国籍銀行団、スタンフォードやハーバードなどの大学研究室が70以上、ランド研究所、フーバー研究所などペンタゴンと契約している「シンク・タンク」が16……などといったように、何百何千万人もの労働者や科学者、研究家、政治家、退役軍人、ロビイストたちが張り付いているのである。
・ちなみに、ペンタゴンと直接契約している企業は、まだ兵器を製造している段階で、多額の「推奨金(無利子の貸金)」を受け取ることができる。
・例えば「ロッキード社」は、1968年12月の12億7800万ドルという支払い済み経費に対して、12億700万ドルの「推奨金」を与えられた。15億ドル近くの経費や設備を含む取引に対して、同社が調達しなければならなかったのは、7100万ドルの自己資金だけであった。
・ペンタゴンからの退役軍人の天下りの多さも無視できないものがある。プロクスマイア上院議員のいうところによると、1968年財政年度には、主要軍需業の3分の2以上をやっていた100社は、その給与名簿に「2072人の大佐もしくは艦長以上の階級の退役軍人」を抱えていたという。トップは「ロッキード社」の210人で、その次に「ボーイング社」の169人、「マクダネル・ダグラス社」の141人、「ジェネラル・エレクトリック社」の89人と続くという。
・ペンタゴンの制服を着ていた時に、民間企業との多額の取引の交渉をやっていたその同じ人間の多くの者が、退役後は、その影響力や内部の知識を国防会社の利益のために行使していたわけだ。

●戦争経済の中で肥大化する軍産複合体
・「軍産複合体」がアメリカ経済に対し、依然として強い影響力を持っていることに関し、国防産業協会の会長J・M・ライル元提督は以下のように言っている。「もしも我々が軍産複合体を持っていなかったとするならば、我々はそれを考え出さねばならなかったであろう。というのは、今日の複雑な兵器を考案し、生産し、そして維持することは、必然的に、それを要求する軍部とそれを供給する産業との間の、最も緊密な協力と連携を伴うからである。」
・「ディロン・リード社」のジェイムス・フォレスタルや「ジェネラル・エレクトリック社」のチャールス・ウィルソンなどは、以下のような率直な見解を示している。「アメリカが必要としているのは、永久的な“戦争経済”である。」
・ベトナムのある高官は以下のような告発をしている。「……結局、一番もうかるのは、より性能のいい兵器により高い値札をつけてどんどん売りさばくことのできる“ビッグ5(国連常任理事国)”の兵器産業である。」「ベトナム戦争ひとつを振り返ってみても、本当の“死の商人”が誰であったか一目瞭然だろう。まず、フランスが膨大な兵器を流し込み、その後をアメリカが引き継いだ。もちろん、そうなるとソ連も放っておけないから、北ベトナムやベトコンにどんどん新兵器を与え、やがては中国も介入していった。そうやって戦争がエスカレートして行きさえすれば、それぞれの国の兵器産業を中心とした軍産複合体もまたどんどん肥え太っていくわけだ。」

●アイゼンハワー大統領の警告
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・ところで、「軍産複合体(MIC)」という言葉を最初に使ったのは、アメリカの第34代大統領ドワイト・アイゼンハワーである。彼は第二次世界大戦の欧州戦域で「連合軍」を指揮し、近代戦の凄まじい消費と後方の生産力のシステム化に成功した「戦争管理型軍人」として知られている。その意味で、「軍産複合体」の生みの親ともいえる人物であるが、それだけに内在する危険性についても考えていたようだ。
・彼は1961年1月17日の大統領「退任」演説で、「軍産複合体」の危険性に関して、次のような警告を発していた。
 「第二次世界大戦まで、合衆国は兵器産業を持っていなかった。アメリカの鋤(すき)製造業者は、時間があれば、必要に応じて剣も作ることができた。しかし今や我々は、緊急事態になるたびに即席の国防体制を作り上げるような危険をこれ以上冒すことはできない。我々は巨大な恒常的兵器産業を作り出さざるをえなくなってきている。これに加え、350万人の男女が直接国防機構に携わっている。我々は、毎年すべての合衆国の企業の純利益より多額の資金を安全保障に支出している。」
 「軍産複合体の経済的、政治的、そして精神的とまでいえる影響力は、全ての市、全ての州政府、全ての連邦政府機関に浸透している。我々は一応、この発展の必要性は認める。しかし、その裏に含まれた深刻な意味合いも理解しなければならない。(中略)軍産複合体が、不当な影響力を獲得し、それを行使することに対して、政府も議会も特に用心をしなければならぬ。この不当な力が発生する危険性は、現在、存在するし、今後も存在し続けるだろう。この軍産複合体が我々の自由と民主的政治過程を破壊するようなことを許してはならない」
・この「退任」演説の3日後に、ジョン・F・ケネディが大統領に就任。彼の対キューバ政策や対ソ連政策、対ベトナム政策などは、軍産複合体の利益と真っ正面から衝突した。ケネディ暗殺の首謀者が誰なのかは知らないが、「2039年には全面的に真相を公開する」というアメリカ政府の声明は謎めいて聞こえる。


(ブログ「ヘブライの館2」1997年1月付「アメリカ社会に根を下ろす血に飢えた化け物『軍産複合体(MIC)』」より引用・一部編集加工)

●金に潜む悪魔と愛
・学業から始まる出世競争の構造は、最終的に権力もしくはお金の蓄積による優位性を争う方向に向かっていきます。トップ思考がもたらす極致がオリンピックはじめいたるところでほころびが出ており、このままの社会運営はもう続けられない、、、という時代になったと思います。
・良い例がお金です。お金を求め、それを持つ人が成功者であるとの時代でしたが、もうジエンドだと思います。ひがみで言っているのではなく、構造的にジエンドなのです。
・みなさんは、ゲームをやったことがあると思いますが、どんなゲームでもチップが一人のところに全部行ってしまったとしたら、もうゲームを続けることはできません。ゲームを止めるか、もう一度、チップがある人から無くなった人に、再配しなければゲームはできないでしょう。
・社会に出回っているお金も、金持ち最高の意識に乗って、ついに、本当の金持ちの所にばかり行ってしまい、一般の人の生活をも苦しくさせる状況に至りました。ほぼ独り勝ちのゲームで、もう一般にはほとんどまわらない。一般民衆は生活するだけで精一杯だから、不要なものは購入しない、、、当然、不景気になりやすくなります。
・努力してお金持ちになった人も多いので悪くは言えませんが、そうした人の多くは、さらなる金持ちを目指して頑張ってしまうので、際限がありません。ゲームが続けられない状況はこれから段々と深刻になっていくと思います。
・そして選挙が来月に行われますが、ここでの争点は、原発のことや軍事化のこと、景気や生計のことなど、色々あると思います。原発も戦争も、昔と違って、本当のところは、一部の金儲け、利権のためのものと、すでにわかっている人も多くなっており、結局は、お金の問題なのです。
・もっともっとお金が欲しいという、貪欲過ぎる人たちのために、すでに国民はひどい状態に置かれています。このままでは、お金を得るゲームすら続けられなくなりますので、ここいらで、本格的な変化がどうしてもやってくるのを私は感じます。
・金持ちはいつまでもこの構造にしがみつくかもしれませんが、物理的に続けられなくなるのですから、やっぱり続けられなくなるのです。では、どうした変化が必要でしょうか。物事のすべては、有る者から無い者に与えることでしか存在できません。お金も同じで、あるところからないところに与える以外に現在の危機を救うことはできないと思います。
・以前からいっているベーシックインカムです。藤原直哉先生はベーシックインカムは誤解しやすいので、ミディアムインカムとおっしゃっていますが、確かにそうかもしれません(ミディアムではなくて、ミニマムインカムのようです)。ともかく、上から下に配ることです。働かないで日本は貧しくなったのではなく、働いて働いて働き続けている人が苦しくなっているのが、今の日本なのです。
・上にお金が行き過ぎたのです。独り占めし過ぎたのです。それによって、みんなが傷ついていたのです。上も本当はそうなのです。どうせ死ぬ人間に、金がすべてという信仰を植え付けられた犠牲者が金持ちでもあります。金持ちにも悲しみはあり、孤独はあり、愛情もあります。それをありあまる自身の金が災いして、金持ちを不幸にしているのです。
・今のシステムはみんなを不幸にするシステムとなってしまいました。金の集中化から、逆にあるところからないところに配る変化によって、喜びの再構築ができるはずです。
・今度の選挙でどう言う人が出てくるかはしりませんが、ぜひ、なんらかの分配を提唱する人が出てくれることを願っています。党利党略などは口先で何とも言えますが、具体的な政策は党利党略を超えた姿勢を見せてくれます。
・ベーシックインカム、ミディアムインカムなどの公平な分配さえしてくれるなら、政党などどこでも本当はいいのです。生きる人への応援がベースにあれば、戦争など考えることにはならないでしょう (ミディアムではなくて、ミニマムです) 。
・およそ、どの程度のインカムが考えられるでしょうか。試算はいずれ書きたいと思いますが、私は国民一人あたり、公平に10万円のインカムなら可能性はあると思っています。
・これをやると、税制もシンプルになり、無駄な事務費が国から要らなくなります。どうせ年金がダメになることは誰もがわかっています。公平なインカムを導入することにならざるを得ないのです。スイスでは昨日、これを行うかどうかの投票で否決されましたが、そんなうまい話しがあるものか、、、という誤解と逆宣伝で恐怖をあおられた結果でしょう。
・マインドコントロールの中でもっとも凄いものが、生きるのが大変という思い込みを作らせることであり、それによって、富の集中を可能にしているのです。スイスの結果は、檻に長年いれらていた人が、鍵がかかっていないことになっても、すぐに出てこれない、、、そんな状況でしょう。
・インカムがひとり10万円だと、二人で20万円です。学校を卒業したカップルが、20万円のインカムをもらえてスタートできるなら、二人で働けば、40万円程度の生計となり、子供を生む本当の夢がかないます。それも生活の楽しみ、充実を犠牲にすることなく達成できるのです。
・5人の家族なら、無条件に50万円のインカムとなり、本当に気持ちが楽になります。そうすれば、家族にやさしくなり、子供の将来にも、本当にその子にあった方向を考えるやさしさが生まれるでしょう。子供は安心して成長できます。大人も豊かになれます。景気は非常に良くなります。
・ブラック企業はなくなります。そんなところに命の危険をおかしてまで行く必要などないからです。企業は人を集めるために、工夫し、給与もむしろよくするようになります。豊かになった人々は、喜びを主軸にした色々な消費を無理なく始め、面白いものをつくる、、面白いサービスをほどこす企業は儲かることでしょう。どんな企業も善意で行えば、工夫すれば、本当に儲かるようになります。景気は恐ろしいほどよくなり、みんなが豊かになる、、、そうしたことがインカムによってかなり達成できるはずです。
・これまでは、人から奪うことで成り立つ経済で、私たちは、本当に苦しんだのですが、今度は与えてくれるところから出発する経済です。
・裸で生まれた私たちなのですから、すべては与えてもらうところから始まっていいのです。与えてもらう、、、すなわち、それはお金ではなく、お金の中に愛があるということです。だから良くなるのです。
・この政策をぜひ、取り入れる覚悟をもった人が大勢出てきてくれるよう、御縁がある人がいましたら、お伝えください。いずれこの政策が要になると思います。


(ブログ「マドモアゼル・愛 オフィシャルブログ『水瓶座時代』」2016年6月6日付「金に潜む悪魔と愛」より引用・一部編集加工)

【ポイント】
・米国では巨大な「軍産複合体(ミリタリー・インダストリアル・コンプレックス)」(MIC)が形成されており、その根幹を成しているのが「ウォー・エコノミー(戦争経済)」である。そもそも軍産複合体は、第二次世界大戦と、それに勝つために必要であった複雑な兵器とともに起こったものであった。
・この「軍産複合体」の中核に位置するのが、ペンタゴンとCIAである。1947年に「国家安全法」に基づいて、それまで独立機関であったアメリカ4軍を一元的にコントロールするために設けられたのが「国防総省(ペンタゴン)」で、更に同じ「国家安全法」に基づいて作られたのが「中央情報局(CIA)」であった。
・このペンタゴンとCIAの誕生により、軍産複合体は一つのガッチリした“中央集権的組織”となって、アメリカに根を下ろしたと言えよう。
・軍産複合体の推進者は、次のような本音を隠すことなく語っている。「もしも我々が軍産複合体を持っていなかったとするならば、我々はそれを考え出さねばならなかったであろう。」「アメリカが必要としているのは、永久的な“戦争経済”である。」
・ベトナムのある高官は以下のような告発をしている。「……結局、一番もうかるのは、より性能のいい兵器により高い値札をつけてどんどん売りさばくことのできる“ビッグ5(国連常任理事国)”の兵器産業である。」「……そうやって戦争がエスカレートして行きさえすれば、それぞれの国の兵器産業を中心とした軍産複合体もまたどんどん肥え太っていくわけだ。」
・「軍産複合体(MIC)」という言葉を最初に使ったのは、アメリカの第34代大統領ドワイト・アイゼンハワーである。彼は「軍産複合体」の生みの親ともいえる人物であるが、1961年1月17日の大統領「退任」演説で、軍産複合体が不当な影響力を獲得し、それを行使する危険性に関して警告を発していた。

・お金を求め、それを持つ人が成功者であるとの時代は、もはや構造的にジエンド。
・社会に出回っているお金も、金持ち最高の意識に乗って、ついに、本当の金持ちの所にばかり行ってしまい、一般の人の生活をも苦しくさせる状況に至った。ほぼ独り勝ちのゲームで、もう一般にはほとんどまわらない。ゲームが続けられない状況はこれから段々と深刻になっていく。
・原発も戦争も、昔と違って、本当のところは、一部の金儲け、利権のためのものと、すでにわかっている人も多くなっており、結局は、お金の問題なのである。
・物事のすべては、有る者から無い者に与えることでしか存在できない。お金も同じで、あるところからないところに与える以外に現在の危機を救うことはできない。ベーシックインカムはその救世主となる。
・ともかく、上から下に配ること。働かないで日本は貧しくなったのではなく、働いて働いて働き続けている人が苦しくなっているのが、今の日本なのだ。
・今のシステムはみんなを不幸にするシステムとなってしまった。金の集中化から、逆にあるところからないところに配る変化によって、喜びの再構築ができるはず。
・マインドコントロールの中でもっとも凄いものが、生きるのが大変という思い込みを作らせることであり、それによって、富の集中を可能にしている。スイスの結果は、檻に長年いれらていた人が、鍵がかかっていないことになっても、すぐに出てこれない……そんな状況であろう。
・これまでは、人から奪うことで成り立つ経済で、私たちは本当に苦しんだが、今度は与えてくれるところから出発する経済の出番だ。
・裸で生まれた私たちなのですから、すべては与えてもらうところから始まっていい。与えてもらう……すなわち、それはお金ではなく、お金の中に愛があるということである。だから良くなる。

【私見】
・闇の勢力が好んで掲げる「持続可能な経済成長」は、信用創造と利子で増殖し続けるお金の仕組みを支えるうえで極めて重要な前提条件である。経済成長は好景気をもたらし、資金需要を喚起するが、景気サイクルはバイオリズム(上下動する波動曲線)を描くことからも解かるように、後退せずに成長が永続的に続くというのは、自然の摂理に反している。われわれは長年の強力な洗脳によって、このような幻想をあたかも真実であるかのように思い込んでいる。
・ここから、自ずと「大量生産・大量消費」も是認することになるが、これも収奪的なお金の仕組みを正当化する重要なイデオロギーとなる。「持続可能な経済成長」と同じく、必要以上に巨額のお金を生み出すとともに地球環境を破壊する極めて危険な思想である。しかし、洗脳されたわれわれは声高らかにこのスローガンを叫びながらも、自らの経済基盤と生活環境を足元から崩して自らの首を絞めていることに気付いていない。
・強欲な者たちは、自らの好戦性と残虐性を、お金を増殖させるこれらの前提条件に結び付けて、究極の大量生産・大量消費システムを作り上げた。それが永久的な戦争経済であり、そこで中核的な役割を果たすのが軍産複合体である。
・第二次世界大戦直後の冷戦時代に、旧ソ連との対立が激化するにつれて、米国では軍産複合体が頭角を現し、急成長を遂げていた。アイゼンハワーが政権を去る1960年代初頭以降も、彼の警告も空しく軍産複合体は肥大化し続けて今日に至り、アンタッチャブルな存在になっている。
・アイゼンハワーといえば、連合国軍最高司令官時代、ドイツ兵捕虜に「新たに武装解除された敵国軍人」(DEF:Disarmed Enemy Foces)という身分を適用し、ジュネーブ条約に違反して食料や飲料水を与えず、野ざらしにして虐待し、約百万人を死亡または行方不明にさせたことで悪名高い。そのアイゼンハワーが怖れをなすのだから、軍産複合体の残虐性と凶悪性のほどがうかがい知れる。

・権力とお金の蓄積による優位性を争うゲームはモラルがあって無きがごときである。むしろ、モラルは邪魔になる。道義をわきまえた有徳の人物がこのゲームに勝利することはあっても、物質科学文明の弊害で虚偽や不正、詐欺や暴力による支配が幅を利かせてきた現代文明にあっては多勢に無勢であった。
・しかし、詐欺や暴力による収奪的なゲームは、いまや収奪の対象が疲弊し枯渇しつつあり、もはや続けることができなくなってきている。アセンション(立て替え・立て直し)後の新しい文明では、こうした他者からエネルギーを奪うゲームは存在し得ず、与え合うことを良しとするゲームが新たに機能することになる。ベーシックインカムはその高邁な精神を具現化させる方法の一つである。
・スイスでは惜しくもベーシックインカムの導入が否決されたが、「人生は苦難に満ちているはずだ、そんなに甘くない」という思い込みがいかに強いかが解かるが、新文明への移行が進むにつれて、この強力なマインドコントロールも徐々に弱まり、洗脳の呪縛から脱した人や場所から導入が実現されていくだろう。

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