安西ファイル「お金」編の第二弾である。安西ファイル以外に、本稿最後に紹介した安西正鷹さんの著書、『お金の秘密』に関する問い合わせも大歓迎。亀さんが責任を持って安西さんに転送するので、質問やリクエストなどは遠慮なく送って欲しい。

②パナマ文書がもたらす巨大な衝撃波
●パナマ文書の提供者が初の声明、「革命」を予見
・世界の富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）を利用した節税の実態を暴いた通称「パナマ文書」を提供した人物が５月６日、匿名のまま声明を発表し、超富裕層の腐敗が資本主義を崩壊させ、革命を引き起こす可能性があると論じた。
・パナマ文書の提供者の声明は、身元不明の人物を表すときに一般的に使われる仮名「ジョン・ドウ（John Doe）」の署名で、同文書を最初にリークした独日刊紙・南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）に発表された。
・匿名の提供者は、脱税やその他の犯罪行為を裁くために当局への協力を申し出ている。一方で内部告発者として、米政府による大規模な情報収集活動を暴露したことで指名手配されている米国家安全保障局（ＮＳＡ）元職員のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者のような運命を、自分がたどる可能性への不安を訴えた。
・また自らについては「直接であれ契約であれ、どこかの政府や情報機関のために働いたことは、過去にも現在にも一切ない」と述べている。
・パナマ文書はパナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書約１１５０万点を暴露し、世界各国の企業や資産家らがオフショア企業を大々的に利用して行ってきた資産隠しを明らかにした。
・匿名提供者は声明の冒頭で「所得の不平等はわれわれの時代を特徴づける問題だ」とし、その大半に非があるのは、弁護士や政治家、メディアの支援を受けた世界の裕福なエリート層による「巨大で広範にわたる腐敗」だと非難している。
・情報提供に至った動機については「モサック・フォンセカの創始者、従業員、顧客らがこうした犯罪の中で果たしている役割──まだ一部しか明らかになっていない──について、答える必要があると思ったからだと説明し、「卑劣な行為の全容が明らかになるには数年、いやおそらく数十年かかるだろう」と述べている。
・また「こうした過ちが集積した影響として、倫理基準は完全に侵食され、ついには、われわれがいまだに資本主義と呼んでいる新たな制度をもたらしたが、これは経済奴隷に等しい」とし、さらに租税と権力の不均衡が「革命につながる」ことは歴史が示してきたと述べ、「次の革命はデジタルによるものだろう。もう始まっているかもしれない」と記している。
・声明は「司法当局が文書の実物を入手し、評価することができれば、パナマ文書からは何千という訴訟が生じ得るだろう」とも述べている。

（ＨＰ「ＡＦＰ通信」２０１６年５月７日記事「パナマ文書の提供者が初の声明、『革命』を予見」より引用・一部編集加工）

●国民の怒りを代弁する声の一例
・国連人権理事会から特別報告者に選ばれたカリフォルニア大アーバイン校教授のデビッド・ケイさんは、一度は去年の１２月に予定された調査を、日本政府になんたらかんたら理由をつけられ先送りされた。しかし、世界で「国連の調査を妨害している」と日本批判が起こったため、今回は予定通りに調査できたみたいだ。
・日本政府は、デビッドさんの視察を、「今年の秋以降で」といっていた。秋といったら、選挙が終わってから。それまで不都合な事実を隠したい、それこそ報道の自由を軽くみている証拠だわ。
・「国境なき記者団」の「報道の自由度」ランキングが発表された。「報道の自由度」、２０１０年に日本は過去最高の１１位だったこともあるけど、安倍政権になって順位は下がってゆき、去年は過去最低の６１位。今年はさらにその下の７２位になっちゃった。そのうち、ロシアや中国や北朝鮮なみにするつもりか？それらの国は、ほかの国から白い目で見られているんですけど。
・菅官房長官も高市総務相も、デビッドさんの面談から逃げ回っていたというから、今現在、自分らはヤバイことしてるって自覚はあったに違いない。わかってやっているんだから、ほんとうのワルだよ。
・熊本地震は、震度７という巨大地震で、本震が起きてからも、ぐらぐらと揺れつづけている。熊本と大分の避難者は４万人を上回るらしい。しかし、熊本県知事が求める「激甚災害指定」を安倍首相はすぐに出さなかった。「激甚災害指定」は被災自治体に対し、国が迅速にふんだんな財政支援を行えるものだ。
・結局、お金を出すのを渋っているのか。できることはぎりぎり地方でやれ、そういいたいのか。冷たいよな。海外にいっては、金をばらまいてきているのに。海外で自分らだけがいい顔をできればそれでＯＫか。でも、そのお金は血税だ。こういうときにこそ、使うべきお金。
・それと、あたしたち国民に向かって、「税収が足りない」とか二度といわないでほしい。そのまえにやることあるでしょう？世界を揺るがしたパナマ文書。４月２０日付「日刊ゲンダイ」の「金子勝の天下の逆襲」にはこんなことが書かれていた。「国際決済銀行（ＢＩＳ）の公表資料によると、タックスヘイブンであるケイマン諸島に対する日本の金融機関の投資や融資残高は、２０１５年１２月末時点で５２２０億ドル（約６３兆円）もあるという」
・パナマ文書を調査しない国は、ロシアと中国と日本くらい。税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい。

（雑誌「週刊朝日」２０１６年５月２０日号「室井佑月『税収が足りない』とか二度といわないで」より引用・一部編集加工）

●「パナマ文書」の税逃れ問題に各国が本腰を入れない真の理由
・タックスヘイブンに隠匿された資産の一端を暴いた「パナマ文書」が世界を震撼させている。アイスランドで首相が辞任、英国ではキャメロン首相が窮地に立たされている。ロシアのプーチンも中国の習近平も強烈なボディーブローを食った。
・隠匿資産にはいろいろある。権力者が私腹を肥やした財産を隠すのは途上国に多く、先進国では金持ちが税金逃れの財産を隠す。どちらも国家・国民に対する重大な背信行為だが、利用者たちは「法に触れることはなにもしてない」と言いつのる。
・先進国はどこも財政難で、増税や歳出削減が叫ばれている。だったら真っ先にすべきは、税金を払うべき企業や個人が、合法的に逃げる「租税回避」の解消ではないか。ところが対策は遅々として進まない。なぜか。
・タックスヘイブンを必要とする勢力が強いからだろう。多くの国で、指導者が関与していたことをパナマ文書は明らかにした。「警察署長が事件の黒幕」みたいな話である。背後には、もっと深い闇がある。金融ビジネスの闇である。

●「伊勢志摩でタックスヘイブン対策」も茶番に終わる公算が大
・安倍首相が議長を務める伊勢志摩サミットで「タックスヘイブン対策」が話題となる、という。各国では手が及ばない難題こそサミットにふさわしい。首脳が集まりながら「パナマ文書」を無視することはできまい。
・５月１４日のＧ7財務省・中央銀行総裁会合の議題に上がるという。納税は国家の土台だ。財政・金融の責任者が真剣に向き合う課題だろう。だが、結論は見えている。「経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）の作業部会で進められている対策の進展に一層の力を入れる」というような文言が声明に盛られ、お茶を濁すことになるだろう。
・タックスヘイブンは２０１３年、北アイルランドのロックアーンで開かれたＧ８サミットで主要議題として取り上げられた。議長は英国のキャメロン首相。この年は多国籍企業の脱法的節税が問題になっていた。
・グーグル、アマゾン、マイクロソフトなどの多国籍企業がタックスヘイブンにペーパーカンパニーを作り、帳簿上の資金を経由させることで税金を逃れていた。英国では、スターバックスが積極的な事業展開をしながら税金はほんのわずかしか払っていないことが議会で問題になった。「徴税の公平を歪めるタックスヘイブンの利用」を声高に批判していたキャメロンはサミットの議題に取り上げたのである。
・納税回避だけではない。「テロとの戦い」はテロ資金を封ずることなしに進まない。対策は米国にとっても重要度を増していた。
・このサミットが茶番だったことは「世界かわら版・第３８回」に書いた通りである。議事を仕切ったキャメロンは、形ばかりの対策で問題を先送りした。タックスヘイブンの裏でロンドンの金融街シティが重要な役割を演じているからである。
・英国が敢えてサミットのテーマに選んだのは、フランスやドイツが議長国の時に国際租税問題が議論されることを避けたかったからと推察できる。英国の金融界が節税に一役買っていることにＥＵの大陸諸国は厳しい目を向けている。

●ロンドン金融街シティと英政府、タックスヘイブンの密接な関係
・キャメロン首相は親の代からタックスヘイブンに深くかかわっていたことが今回明らかになった。当事者だからこそ自分の手で穏便に済ませたかったのだろう。キャメロン家の構造に、タックスヘイブンと政府の関係が見える。家系はエリザベス女王の遠縁にあたるという。
・「近代英国の金融界で重きをなした人物が多く、父・イアンに至るまで代々投資銀行パンミュア・ゴードンの経営に携わっている」ウィキペディアにそう書かれている。シティの有力者であった父親はカリブ海の租税回避地に会社を設立し、財産を運用していた。息子は上流階級の子弟が集まるイートン校に入れた。デビッドはオックスフォード大学に進み哲学・政治学・経済学で優秀な成績を残し、２２歳で保守党調査部に入った。サッチャー・メージャー両政権で政策の作成に従事し、財務大臣のスピーチライターも務めた。
・シティの金融業者は、いわば「ベニスの商人」で、隠然たる力はあっても政治の中枢にはいない。この流れが変わったのが金融資本主義の到来である。貴族に代わって実業家が力を持ち始める。製造業が衰退した英国は、サッチャー政権の下でシティの大改革「金融ビッグバン」に踏み切る。大胆な規制緩和で世界からカネを呼び込む金融立国への道は、キャメロンが調査部にいたころ築かれた。金融取引には不正や暴走を防ぐ様々な規制（ルール）が設けられている。一方でカネ儲けしたい人たちは規制を嫌う。「抑制的なルール」と「金儲け願望」が綱引きしているのが金融市場である。
・サッチャー首相は「自己責任」を掲げ、金融の自由化に舵を切った。典型が「オフショア市場」だ。シティの銀行が扱う「海岸線の外側での取引」にサッチャーは活路を見出した。預金者からカネを預かる銀行は、損失や不正が起きないよう厳格なルールが欠かせないが、それとは別に「金融特区」のような別勘定をシティの中に広く認め、国外から来て、国外に出てゆく「外―外取引」はオフショア勘定で自由にどうぞ、という政策である。
・自由＝緩いルール＝金儲け願望の全開、である。そこにタックスヘイブンがからんだ。「緩いルール」だけでは安心できない金持ちは少なくない。他人に知られたくないカネを抱えている人だ。オフショア勘定であってもロンドンの街中に置いておくのは心配だ。そこで金融業者が目を付けたのが、女王陛下の属領であるカリブ海やドーバー海峡の島である。
・金融街も取引所もないヤシの繁る風光明媚な島が、実体のない「ペーパーカンパニー」の巣窟になった。小さなオフィスビルに数千社が登記されている。「パナマ船籍」の貨物船が世界中の港にあるように、名義だけがタックスヘイブンにあり、カネを運用するのはシティの投資銀行、という仕掛けだ。キャメロン首相の父親は、こうした仕事をしていたのだろう。
・パナマ文書の漏洩元であるモサック・フォンセカ社は、現地で会社登記など実務を担当する会社だ。いわば司法書士のような仕事である。「口が堅いことで知られていた」というが、経営者が頑固だったからではないだろう。聞かれても言わないで済む、強い後ろ盾があった、ということだ。背後には、顧客を紹介し、その財産を管理・運用する銀行が控えている。モ社はその手先という役回りである。
・おカネは現金とは限らない。ほとんどは銀行口座の預金となっている。あるいは国債やデリバティブのような金融商品として口座で管理されている。タックスヘイブンの会社には現金や財宝は保管できない。会社の登記があるだけで「隠匿資産」の管理運用は銀行抜きにはできない。タックスヘイブンは金融資本の便利な道具に過ぎない。

●英国と香港のコネクションから習近平首席らの名前も浮上
・パナマ文書には、モ社は１万５６００社のペーパーカンパニーの設立にかかわった記録がある、という。スイスのＵＢＳ、クレディスイス、英国のＨＳＢＣなどが関係していた。スイスの銀行は元祖タックスヘイブンである。永世中立の国家を盾に個人情報の秘匿を売りに世界から資金を集めていた。ナチに処刑されたユダヤ人の資産を独り占めにしたことや脱税協力などが問題にされ、秘密主義に風穴があき、海外のタックスヘイブンとの連携が必要となった。
・ＨＳＢＣは、前身が香港上海銀行である。英国が中国支配のために設立した銀行だ。かつては上海の金融街の中心にあり、共産党が政権を取ったあとは香港に拠点を移し、中継貿易を裏で支える銀行だった。
・シティの強みは植民地ネットワークである。カネを糸口に権力とつながり情報ルートや人脈を太くしてきた。香港返還でＨＳＢＣは英国に本店を移し、英国第３位のミッドランド銀行を合併して今や世界屈指の銀行に成長した。膨張する中国経済がビジネスを大きくした。中国の風土で育った銀行である。危ない橋を渡る銀行としてＨＳＢＣは有名だ。
・今回、習近平国家主席ら中国要人たちの親族の会社も明らかになった。中国をカリブ海の島につないだ誰かがいるのだ。キャメロン政権は中国が主導したアジア国際投資銀行（ＡＩＩＢ）にいち早く賛成するなど、金融では米国と一線を画した政策をとっている。香港を通じてつないできた人脈を生かし、中国マネーをシティに取り込む英国の姿が浮かぶ。
・香港、シンガポール、マレーシアのラブアン島。英国がアジアに育てた金融拠点だ。今や発展著しいアジアの資金を吸い込むネットワークとなり、カネと情報が一緒に流れる。
・キャメロン政権がＥＵ内で「英国特別扱い」を主張してきたのは、外交と金融で生きる英国の特殊性を守りたいがためだろう。
・投資銀行の家系に生まれ、絵に描いたようなエリートコースから政界入りしたキャメロン。影の支配者だった金融資本が表舞台に送り込んだ政治家ともいえる。その足元からシティのスキャンダルが噴き出たのである。

●近代資本主義・民主主義からの明らかな逸脱　タックスヘイブンは金融危機とも無関係ではない
・バドミントンの有名選手が五輪目前に出場資格を剥奪された。違法カジノに出入りしていたことで処分された。有名な元野球選手が覚せい剤で捕まった。違法カジノも覚せい剤も、お客が罰せられた。悪事に手を染めたのだから当然の報いだろうが、「悪事のシステム」を作った供給者の責任はどうなのか。当然、捜査の対象になる。
・パナマ文書で「お客の悪事」が世界で大問題になっている。お客に「悪事のシステム」を供給した側、すなわち金融資本の責任追及はどうなっているのか。
・タックスヘイブンは「悪いこと」ではないのか。利用者は「合法的な節税」という。だれもが利用できる制度なら、節税という言い訳も成り立つかもしれない。だが、海外に会社を設立して資金を移す、ということは誰もができることではない。
・高額所得者は、それなりの納税をして国家社会を支える、ということは民主主義の要ではなかったか。金持ちはタックスヘイブンで合法的に節税ができるが、中・低所得者は厳格に徴税される、という仕組みで社会は成り立つのか。勤勉と公正を大事な価値として発達してきた近代資本主義や民主主義の思想から明らかな逸脱が起きている。
・パナマ文書には、日本を代表するメガバンクの名が英文で書かれている。タックスヘイブンで税金逃れを手伝っている疑いがある。事実だったらとんでもないことだが、菅官房長官の反応には仰天した。 「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」。政府が率先して調査すべき問題ではないのか。
・「タックスヘイブン――逃げてゆく税金」（岩波新書）の著者、故・志賀櫻氏は、「タックスヘイブンは金融危機と無関係ではない」と筆者に次のように力説した。「１０兆ドルともされる隠匿資金は決して眠ってはいない。儲け口を求め世界を駆け巡り、ある時は通貨、またある時は株式に流れ込み、マネー奔流が市場を不安定にする。バブルをかき立てるのは国境を超える投機資金です」
・投機資金の暴走を抑えるため、金融機関には様々な規制が設けられている。それでは商売にならないと業者の要請を受け、サッチャー以後「規制緩和」が金融ビジネスを全開にした。合言葉は自己責任。タックスヘイブンは新自由主義経済が産んだブラックホールでもある。
・投機資金の暴走が招いた典型がリーマンショックだった。加担した銀行・証券は壊滅的打撃を受けたが、自己責任を果たせなかった。公的資金が注入され救済されたのである。
・大金持ちは税金を免れ、銀行はタックスヘイブンを利用してカネを呼び込む。隠匿された投機資金が暴走しても銀行は救われる。投入されるのは納税者のカネだ。負担はいつも中・低所得者。これでは世の中おかしくなる。
・元財務官僚として国際租税の歪みと戦ってきた志賀は昨年末、急逝した。著作の末尾に書かれた一節をここに記す。「タックスヘイブンは、富裕層や大企業が課税から逃れて負担すべき税金を負担しないことに使われ、犯罪の収益やテロ資金の移送に使われ、巨額の投機マネーが繰り広げる狂騒の舞台にも使われている。その結果、一般の善良かつ誠実な納税者は、無用で余分な税負担を強いられ、犯罪やテロの被害者になり、挙句の果てにはマネーゲームの引き起こす損失や破たんのツケまで支払わされている」
・政治は誰が動かしているのか。パナマ文書は民主主義の在り方を問うている。

（ＨＰ「ダイヤモンド・オンライン」２０１６年４月１８日付「『パナマ文書』」の税逃れ問題に各国が本腰を入れない真の理由」より引用・一部編集加工）

【ポイント】
・「パナマ文書」を提供した人物は、匿名のまま声明を発表し、超富裕層の腐敗が資本主義を崩壊させ、革命を引き起こす可能性があると論じた。彼は「所得の不平等はわれわれの時代を特徴づける問題だ」とし、その大半に非があるのは、弁護士や政治家、メディアの支援を受けた世界の裕福なエリート層による「巨大で広範にわたる腐敗」だと非難している。
・また、「こうした過ちが集積した影響として、倫理基準は完全に侵食され、ついには、われわれがいまだに資本主義と呼んでいる新たな制度をもたらしたが、これは経済奴隷に等しい」とし、さらに租税と権力の不均衡が「革命につながる」ことは歴史が示してきたと述べている。

・日本政府は、パナマ文書を調査しないことを表明しているが、国連人権理事会の特別報告者デビッド・ケイ氏による調査を妨害したことを思い起こさせる。不都合な事実を隠したいからそのような言動をするのではないか。税収が足りないのであれば消費税を引き上げるのではなく、法の抜け道を閉ざしてタックスヘイブンを利用させないようにし、適正に課税して金持ちからお金をとれば良い。

・タックスヘイブンの問題点は以前から指摘されているが、タックスヘイブンを必要とする勢力が強いので、対策は遅々として進まない。「警察署長が事件の黒幕」みたいな話だが、背後には金融ビジネスという深い闇がある。
・パナマ文書で叩かれているキャメロン首相の家系は、エリザベス女王の遠縁にあたり、タックスヘイブンとの関係が深い。キャメロンの父親のようなシティの金融業者は、金融ビッグバンのもとで盛んになったオフショア取引とタックスヘイブンを結び付け、英国に世界中のカネを引き込み、金融覇権を恣にしてきた。
・タックスヘイブンは新自由主義経済が産んだブラックホールでもある。
・大金持ちは税金を免れ、銀行はタックスヘイブンを利用してカネを呼び込む。隠匿された投機資金が暴走しても銀行は救われる。投入されるのは納税者のカネだ。負担はいつも中・低所得者。これでは世の中おかしくなる。
・タックスヘイブンは、富裕層や大企業が課税から逃れて負担すべき税金を負担しないことに使われ、犯罪の収益やテロ資金の移送に使われ、巨額の投機マネーが繰り広げる狂騒の舞台にも使われている。その結果、一般の善良かつ誠実な納税者は、無用で余分な税負担を強いられ、犯罪やテロの被害者になり、挙句の果てにはマネーゲームの引き起こす損失や破たんのツケまで支払わされている。

【私見】
・パナマ文書は全世界に衝撃を与えたが、５月に正式なリストが公表されたこともあり、富裕層や大企業の倫理性の欠如と、不公平で歪んだ税制に対する怒りの声がますます大きくなっている。
・しかし、日本では、政府は調査しないと逃げの姿勢を貫き、リストに載った大企業や個人も「決して脱税・節税目的ではない」と言い訳したり、「他社もやっているから仕方ない」などと開き直る有様で、その対応ぶりの酷さとモラルの低さによって、世界的に浮いた存在となっている。
・安倍政権や金融当局は、日本の財政危機を解決する方法として消費税の増税に固執している。３年前の消費税率８％引き上げで庶民の生活は苦しくなる一方、大企業などの法人には法人税率の軽減などで優遇している。後述するパナマ文書でほとんどの超大企業がタックスヘイブンを利用していることが明らかになったにもかかわらず、大企業の調査をサボタージュするなど、安倍政権や金融当局は異常なまでに大企業に肩入れしている。「強きを助け、弱きを挫く」姿が、政府が目指す「美しい国、日本」なのであろうか。
・目に見えない場所やものに隠され、封印され、遺棄されてきたあらゆるものが、いま、神々のアラハバキのはたらきによって目に見える場所やところに表面化させられ、その現象はますます強く、かつ激しくなっている。このような時代において、個人から企業や公的団体などの組織、国家を問わず、それぞれが良くも悪くもアラハバかれている。日本の実態が、日本を愛する者が理想と期待を込めて好んで用いる「神国日本」という美名とはあまりにもかけ離れていることが、誰の目にも明らかになっている。
・パナマ文書問題は、アラハバキのはたらきが作用して引き起こされた事件である。税制がますます不公平で歪んだものとなってきていることは、もともと日本という国家に内包されていた収奪的・寄生的な価値観がアラハバキのはたらきによって浮き彫りになっていることを示している。