昨夕、「人生、なめんなよ」で書いたように、数日ほど本業（翻訳）の方でバタバタするので、その間は安西ファイル「お金」編を５本アップしていきたい。以下の内容だが、早速「①エスカレートする国民からの収奪」を公開しよう。なお、文中の私見は安西正鷹さんの私見であって、亀さんの私見ではない。念のため。

①エスカレートする国民からの収奪
②パナマ文書がもたらす巨大な衝撃波
③収奪と搾取の根本原理は「寄生性」
④気づきから始まる権力崩壊
⑤既に始まっている意識とシステムの変化

①エスカレートする国民からの収奪
●マイナンバーと預金封鎖と財産課税
・日銀のマイナス金利発表を聞いて「預金からカネを取られる」と勘違いした大口預金者が預金を下ろしているそうだ。暴落局面でも金庫会社の株式は値上がりし、金庫が売れていると言われている。そのこと自体は早とちりも良い所だが、感の良い人はその後に控えている金融動乱を見越している。
・日本銀行とはＦＲＢの日本支店に過ぎず、ドル高円安を維持する事を常に求められている。それでも、日銀生え抜きの人達は中央銀行の本分に従って、精一杯の抵抗を続けてきた。白川総裁は日銀券ルールの死守を前提に、月額２兆円の量的緩和に留めてきた。これをアベが送り込んだ黒田総裁は月額８兆円の緩和水準に引き上げ、更なる緩和を仄めかしている。しかし、市中には買い上げる国債がないので、マイナス金利という暴挙に出た。
・よく考えて欲しい。年率８０兆円の金融緩和自体が自滅的最終手段であり、加えてマイナス金利などという方策を行使した時点で、財政や金融が危機的状態にあるとみなせる。大口預金者が危機を察して預金を下ろすに値する理由がある。
・次なる手段として、日銀は法制度を改正して、国債の直接引き受けを行うと思われる。その際には、日本銀行及び日本円の与信に疑問符が付く。最悪は資本逃避（キャピタルフライト）が発生する。
・資本逃避を防止するために、マイナンバーが付与された。マイナンバーこそは「海外から見れば明らかに、預金封鎖の準備」として見られている。既にゲートキーパー法で２００万円以上の資産の動きや資産捕捉はされており、マイナンバーの導入は資産課税（財産課税）や預金封鎖の口実にすぎない。
・マイナンバー制度が、２０１６年１月から開始され、２０１８年度から預金口座にも、マイナンバーを紐付けると言われており、２０２１年に適用の義務化が検討されている。併せて、預金封鎖時に備えて日本国籍の人の口座と、外国籍の人の口座の識別も行われている。
・１９９７年から大蔵省において預金封鎖及び財産課税の検討が始まった。マイナンバーは財産課税法整備の一環である。
・しかし、ドイツやハンガリーでは国民総背番号制は人権侵害として憲法違反判決が出ている。運用上漏洩のリスクも高いのに、日本ではマイナンバーを導入する。一つには、米国からしてみれば、植民地の奴隷は番号で管理した方が効率が良い。マイナンバーとは奴隷番号なのである。奴隷に刻印の焼きごてを押すのと同じである。
・アベ政権というのは日本の国富を米国へ献上することを第一義としている。個人資本の資本逃避は「献上金にカウントされない」だろう。資本逃避が起きれば財務省や霞ヶ関は動揺する。財産的な意味での逃散は行政府の弱体化を意味するからだ。
・庶民が預金引き下ろしや保険の解約を進めれば、ドル転している資産を円へ戻さなければならない。そうなると、米国は激高し日本に懲罰を加える。
・自民党の丸山和也法務部会長は２０１６年２月１７日の参院憲法審査会で、「日本が米国の５１番目の州になれば、『日本州』出身者が大統領になる可能性が出てくる。世界の中心で行動できる日本になりうる」と発言したが、これこそはギャグ漫画やネット上の流言飛語の類である。
・「植民地」が「州」に「格上げ」されるわけがない。日本の未来は米国自治領プエルトリコが象徴している。産業を支配され、盗むものが無くなれば、軍事基地を撤去して廃棄物置き場にする。これがプエルトリコで実際に行われたことであり、プエルトリコは８兆円を超える借金で破綻しているが、ＦＲＢは放置している。
・日本でも同じ事が行われているが、日本は金融資産があるので、まずは米国により金融資産を抜き取られつつ有る。米国に応諾する外資族＝自民党清和会が日本人民の金融資産を抜き取り米国へ献上している。次にＴＰＰに批准し、産業を米国に献上する。日本国内が疲弊しきり、盗むものもなくなり、米国内の騒擾状態が強まれば、在日米軍は本国へ帰っていく。極めつけは日本を核燃のゴミ捨て場にすることであり、日本が保有する４４ｔのＰｕの所有権は実際には米国のものである。濃縮ウランの所有権は米国にある。そこから抽出されたＰｕも米国に所有権があると考えるのが筋だろう。日本はＰｕ抽出によって発生する膨大な核汚染を受忍し、核廃棄物の最終処分列島となる。
・未来予測できる冴えた人や能力のある人は既に海外へ移住するなり、海外を視野に入れている。私のようなＤＱＮは衰亡する日本と命運を共にするしかない。私自身が放射能禍と加齢で体力も気力も失われつつ有る。

（ブログ「わんわんらっぱー」２０１６年２月１８日付「マイナンバーと預金封鎖と財産課税」より引用・一部編集加工）

●政府内で密かに進む「貯蓄税」と「死亡消費税」導入への布石
・日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ「北風政策」を打ち出し始めている。
・要は「太陽政策」とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。
・貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、「貯める者にペナルティ」を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。
・死亡消費税は３年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。
・新税に対する布石はすでに着々と打たれている。昨年１月から相続税が増税され、最高税率が５５％に引き上げられた。これに伴い、生前贈与（子供や孫へ住宅購入資金や教育資金を非課税で贈与する仕組み）の件数が急増し、潤沢な資産を持つ高齢者から現役世代へ資金の大移動が起こったのだ。
・昨年８月からは介護保険制度が改正され、特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用した際、これまで「所得」を基準に適用されていた低所得者向けの負担軽減制度に資産基準が新たに設けられた。単身で１０００万円、夫婦で２０００万円以上の資産を持つ高齢者は、負担軽減制度が受けられなくなったのだ。
・「夫の死後、自分の年金収入だけで暮らしていましたが月7万円にも届かない。夫が生前に中古で買った一軒家に暮らしていたのですが、その資産価値が１０００万円を超えるということで、ホームの利用料が軽減されなくなりました。これまで食費と居住費を合わせて月６万３０００円だったのが、昨年夏以降、月額１０万５０００円にまで跳ね上がり、年金収入では払えなくなった。仕方なく家を売って施設利用料を捻出しました」（関西地方在住・７０代女性）
・税制が専門の立正大学教授・浦野広明氏の指摘だ。「消費増税や資産への課税強化などは『取れるだけ取る、持っている者から取る方法を編み出す』というものばかりです。それが見え透いているからこそ、貯金族はさらに資産防衛に走る。北風政策の典型的な失敗パターンです」
・しかし、一連の「税制改悪」を支持する層もいる。６０代以上に対して、５０代以下は実質賃金は下がり続け、貯蓄に回すおカネがそもそもない。その分、投資には積極的だ。
・「メディアが年金制度の世代間格差など、現役世代の不満を煽る報道に熱心なため、彼らからの妬みは肌で感じる。この空気にはウンザリだよ。誰もが散財していたように思われているバブル時代にも俺たちの世代は貯金していた。カネが貯まらないのは俺たちのせいじゃない！」（都内在住・７０代男性）

（ＨＰ「ＮＥＷＳポストセブン」２０１６年２月２日付「政府内で『貯蓄税』と『死亡消費税』を検討　すでに布石も」より引用・一部編集加工）

【ポイント】
・年率８０兆円の金融緩和自体が自滅的最終手段であるが、加えてマイナス金利などという方策を行使した時点で、財政や金融が危機的状態にあることがわかる。
・今年から日本では資本逃避を防止するためにマイナンバーを導入したが、海外では「預金封鎖の準備」として見られている。既にゲートキーパー法で２００万円以上の資産の動きや資産捕捉はされており、マイナンバーの導入は資産課税（財産課税）や預金封鎖の口実にすぎない。
・マイナンバーとは奴隷番号であり、奴隷に刻印の焼きごてを押すのと同じである。米国からしてみれば、植民地である日本の奴隷は番号で管理した方が効率が良いので、導入を強要された。
・貯蓄税は文字通り、貯蓄に対する税であり、「貯める者にペナルティ」を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策。マイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。
・死亡消費税は３年前、死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。
・消費税の税率アップやこうした資産への課税強化などは、資産防衛に走る貯金族から「取れるだけ取る、持っている者から取る方法を編み出す」というものばかり。だから、貯金族はさらに資産防衛に走るという悪循環に陥っている。北風政策の典型的な失敗パターン。

【私見】
・海外では「アベノミスクは破綻した」との見方が支配的となりつつあるなか、国民にはその実態を知られないよう、日銀の金融緩和策により公的資金で株価を意図的に釣り上げて資産インフレを引き起こしている。また、芸能人やスポーツ選手など著名人のスキャンダルやゴシップを過剰に垂れ流しているのも、国民の不満と憤怒のエネルギーを他者に付け替えようとする支配層の防衛策である。
・政府や当局などの支配層が、メディアを私物化して、年金制度の世代間格差など現役世代の不満を過剰に煽る偏向報道をさせているのも、その防衛策の一つである。本来なら支配層に向かう現役世代の不満と憤怒のエネルギーの矛先を、高齢者に対する嫉妬と怨嗟のエネルギーにすり替えている。