行政調査新聞が以下の新記事をアップした。
「日中緊張」が作りだされる今、日本はどう動くべきか

一読して思ったことは、あの「行政調査新聞」にして、覇権が米国から中露に移行した事実に、未だに気づいていないということだ。そのあたりは、以下の記述からして明白である。

莫大な軍事費を使うつもりなど、米政府には毛頭ない。しかし南シナ海に次々と人工島を構築し領海を拡大する中国を放っておくことは許されない。莫大な軍事費を使わずに中国を牽制するにはどうすればいいのか――。中国を取り囲むアジア諸国の協力を得ることだ。そしてその場合、対中包囲網の主力、司令塔をどこに置くか。
日本以外には考えにくい。
日本と中国を正面対峙させる。最悪の場合、激突してもかまわない。それが米国の本音だと考えていいだろう。

仮に日中が正面衝突すれば、瞬時にして日本は中国に叩き潰される。このあたりの裏付けは、以下の拙ＰＤＦファイルを参照していただきたい。
http://www.nextftp.com/tamailab/etc/warring_factions.pdf

四方を海に囲まれた島国日本。海洋国家日本。有史以来ずっと大陸の影響、半島の影響を受けながらも、この環境があればこそ、日本は独自文化を醸造醸成させることができた。採り入れるべきは採り入れながらも距離感を保ち、日本的な価値観を発展させることができた。いま必要なことは対米従属から離れ、等距離を保つ外交である。それは「反米」を意味しない。米国、ロシア、中国のどこが善でどこが悪なのか。それは局面場面で変わり、どこもが善となり悪となる。外交にとって重要なことは自主独立である。どの国とも等距離を保ち、ときに近づきときに遠ざかる。国のための政治活動を展開する。それしかない。

我が国のため、「政治活動を展開」する真の政事家が、今の政体側にいないのが誠に残念である。