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人生は冥土までの暇潰し

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人生は冥土までの暇潰し
亀さんは政治や歴史を主テーマにしたブログを開設しているんだけど、面白くないのか読んでくれる地元の親戚や知人はゼロ。そこで、身近な話題を主テーマに、熊さん八っつぁん的なブログを開設してみた…。
強力で執拗な大衆への洗脳工作
安西ファイル「お金」編の第三弾、「(3)強力で執拗な大衆への洗脳工作」を全文お届けする。今回の引用先は「銀河系宇宙人のブログ」、そして『上位1%のエリートしか知らない?ニッポン経済 世界最強論!』(ぐっちーさん著 東邦出版)だ。「銀河系宇宙人のブログ」とは、何ともオカルトチックな名称のブログだが、このブログの記事も他からのブログから引用したもののようで、その引用先が「マスコミに載らない海外記事」と、亀さんが高く評価しているブログであった。その意味で、「マスコミに載らない海外記事」の記事を取り上げた「銀河系宇宙人のブログ」の意識は高い。

次に、ぐっちーさん著『上位1%のエリートしか知らない?ニッポン経済 世界最強論!』と題する本を、安西さんは今回引用している。実は数年前、亀さんはぐっちーさんの前著『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』を読んでいる。あまりにも日本絶賛のオンパレードなので辟易したものの、キラリと光る日本経済論を至る所に見い出せたので、安西さんに同氏の日本経済論は本物なのかどうか確認して欲しいと思い、一読後に同書を渡したのを覚えている。だから、ぐっちーさんの新著『上位1%のエリートしか知らない?ニッポン経済 世界最強論!』を、どう安西さんが評価しているのか、興味津々「(3)強力で執拗な大衆への洗脳工作」に目を通した次第である。

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前書きが長くなったが、さっそく「(3)強力で執拗な大衆への洗脳工作」に目を通してみよう。


(3)強力で執拗な大衆への洗脳工作
●国際金融資本による大衆略奪

・私[ポール・クレイグ・ロバーツ]と、マイケル・ハドソン、ジョン・パーキンスと、他のごく僅かの人々が、欧米の経済機関、主に国際通貨基金 (IMF)の支援をえた巨大ニューヨーク銀行による、多岐にわたる大衆略奪について書いてきた。
・第三世界の国々は、電化や似たような狙いの開発計画に誘いこまれて略奪されたし、今も略奪されている。だまされ易い人々や、政府を信じている人々は、外国からの融資を受けて、欧米が提示する開発計画を実施し、経済発展で、外国からの融資に返済するための十分な税収入を得られる、豊かになる結果を得ることができると吹き込まれる。
・そういうことはあっても、ごく稀だ。実際に起きるのは、計画は、その国が限界まで債務を負い、それが国の外国通貨収入を超えてしまう結果になる。国が開発融資に返済できなくなると、貸し手は、IMFを送り込み、債務を負った政府に、IMFが債権者銀行に支払う金を貸すことで、政府の信用格付けを守ってやると言わせる。ところが、政府がIMFに返済できるようにするため、政府が必要な緊縮政策を実施するというのが条件だ。こうした施策は、公共サービスや政府部門を切り詰め、公的年金を削減し、国家資源を外国人に売り払うというものだ。社会福祉削減で得られた金や、国家資産を外国人に売り払うことで得た金は、IMFへの返済に使われる。
・これが、欧米が歴史的に第三世界の国々を略奪してきた方法だ。もし一国の大統領がそうした契約をなかなか承認しないと、ギリシャ政府がそうだったように、その大統領が代表しているふりをしている国家を略奪することに賛成させるため、賄賂が渡される。
・この略奪手法を使い尽くすと、欧米は農地を購入して、第三世界の国々に食糧自給を放棄させ、輸出収入のための一種類か二種類の作物を栽培させる政策を推進する。この政策は、第三世界の住民を、欧米からの食料輸入に依存させることになる。典型的には、腐敗した政府や、安い代金しか払わない外国の買い手と、外国人が食料を高い価格で売るので輸出収入は枯渇する。こうして、食糧自給から、負債へと転換させられる。
・全ての第三世界が、今や限界ぎりぎりまで搾取されているので、欧米は自らを搾取の対象に変えたのだ。アイルランドは略奪され、ギリシャとポルトガルの略奪は余りに過酷なため、多数の若い女性が売春に追いやられている。しかし、これでも欧米の良心は痛まないのだ。
・かつては、主権国家が、自分が返済できる以上に債務を負っていることに気がつくと、債権者は、その国が返済できる金額に評価減額せざるを得なかった。21世紀に、私が著書「The Failure of Laissez Faire Capitalism」に書いたように、この伝統的なルールは放棄された。
・新たなルールでは、国家を外国人からの債務だらけにするため、国の最高幹部連中が賄賂を受け取った国の国民でさえ、年金、雇用や社会福祉を削減され、貴重な国家資源都市水道、港湾、国営くじや、保護されていたギリシャの島々など保護された国有の土地を、水の値段を自由につり上げることができる外国人に売り渡し、ギリシャ政府が国営くじからの歳入を得られないようにし、保護されていたギリシャの国家遺産を不動産開発業者に売却させられる。

●プロパガンダによる洗脳で眠り続ける大衆
・ギリシャとポルトガルで起きたことが、スペインとイタリアでも進行中だ。政権は国民を代表していないので国民は無力だ。政権は賄賂を受け取っているだけでなく、政権幹部は自分の国は欧州連合に留まらなければならないのだと洗脳されている。そうしないと、連中は、歴史から無視されてしまうのだ。虐げられて苦しんでいる国民自身も同じように洗脳されている。例えばギリシャでは、ギリシャが略奪されるのを防ぐために選出された政権は、どのような負担がかかろうとも、EUに留まらねばならないとギリシャ国民が洗脳されているために無力だった。
・プロパガンダ、金融権力、愚劣さと賄賂の組み合わせは、ヨーロッパ国民には希望がないことを意味している。
・同じことは、アメリカ合州国、カナダ、オーストラリアや、イギリスにもあてはまる。アメリカでは、何千万人ものアメリカ国民が、7年間も、貯蓄に利子収入が全くないことを黙って受け入れている。疑問の声をあげ、抗議行動をする代わりに、アメリカ人は、考え無しに、自分たちの生存は、ごく少数の人為的に作られた“大き過ぎて潰せない”巨大銀行の成功にかかっているというプロパガンダを受け入れている。何百万人ものアメリカ人は自分たちにとっては、腐敗した銀行が潰れるより、自分たちの貯蓄が減る方がましだと思いこまされている。
・欧米の人々を、彼らが直面している本当の脅威について混乱状況に置いておくため、あらゆる木陰に、あらゆるパスポートに、あらゆるベッドの下に、テロリストがいて、政府の包括的権限を無条件に受け入れない限り、全員殺されてしまうと人々は吹き込まれている。これまでのところ、これは完璧に機能した、次から次の偽旗作戦で偽テロ攻撃を激化し、これが、全ての収入と富をごく少数の手に集中するためのでっちあげであることを人々が理解するのを防ぐのに役立っている。

●本格化するユダヤ的コスモポリタンの建設
・“民主的国民”に対する支配権にはあきたらず、1パーセントは、環大西洋連携協定TTIPと環太平洋戦略的経済連携協定TPPを持ち出した。こうしたものは全員が恩恵を受ける“自由貿易協定”だとされている。実際には、こうしたものは、入念に隠蔽された、秘密の、私企業に主権政府の法律を支配する力を与える協定なのだ。
・例えば、環大西洋連携協定のもとでは、イギリス国民健康保険は、連携協定のもとで設置される私的裁決機関によって、民間医療保険に対する障害であると裁定され、私企業によって、損害のかどで訴えられ、廃絶さえ強いられかねないことが明らかになった。
・ワシントンの傀儡デービッド・キャメロンが率いる腐敗したイギリス政府は、環大西洋連携協定のイギリス国民健康保険に対する影響を示す法的文書を読めないようにした。
・あらゆる欧米の国の、大間抜けか、洗脳されていても分かっていないあらゆる国民にとって、“彼らの”政府の政策に対する全幅の信頼は、自分たちの生活のあらゆる側面を貪欲な私益に引き渡すことになるのだ。
・イギリスでは、郵便サービスは、政治的につながっている民間会社に名目価格で叩き売られた。アメリカでは、共和党と、おそらく民主党も、メディケアと社会保障の民営化を狙っている、軍や刑務所制度の様々な部門を民営化したのとまったく同様だ。公的機能は、私企業の利益創出の標的だ。
・アメリカの軍事経費予算がエスカレートしている理由の一つは民営化だ。アメリカ刑務所制度の民営化で、膨大な数の無辜の人々が、アップル・コンピューターや、ITサービスや、アメリカ軍向け製造をする衣料品会社や、他の様々な私企業のために働くことを強いられる刑務所に送られる結果となった。囚人労働者が得るのは、一時間69セントという安い賃金で、中国の賃金以下だ。
・これが現在のアメリカだ。腐敗した警察官。腐敗した検事。腐敗した判事。ところが囚人労働のおかげで、アメリカ資本主義には最大の利益だ。自由市場経済学者は、glorified刑務所が、より効率的になるといって私営刑務所を褒めそやした。そして実際、刑務所は、資本家に対して、奴隷労働による利益をもたらす上で効率的なのだ。
・イギリスのキャメロン首相が、イギリスの国民健康保険に対する環大西洋連携協定の影響に関する情報を否定していることについてのニュース報道がここにある。
・多少の独立を維持するために、自らの身を売らざるを得ないことが良くあるイギリスのガーディアンが、イギリス国民の福祉に非常に基本的な問題を、政府が秘密にしていることに対し、イギリス国民が感じている怒りを報じている。それなのに、イギリス人は、イギリス国民を裏切った政党に投票し続けている。
・ヨーロッパいたるところで、腐敗したワシントンに支配された政府が、その存在自体が、ヨーロッパ政府が、自国民の利益でなく、ワシントンの権益を代表している結果である移民に、国民の注意を向けさせ、“彼らの”政府が裏切って売り渡しをすることから、国民の注意をそらしている。
・欧米の国民の知性と認識に対して、何か恐ろしいことが起きていて、もはや“彼らの”政府の策謀を理解することができなくなっているように見える。
・欧米において、責任を持った政府など過去のものだ。欧米文明を待ち受けるものは破綻と崩壊以外ない。


(ブログ「銀河系宇宙人のブログ」2016年3月10日付「自らを略奪するまでに落ちぶれた欧米」より引用・一部編集加工)


●意図的に誇張される国際金融危機の懸念
・ヘッジファンドといえば「レバレッジ」ですが、アメリカの投資銀行であるリーマン・ブラザーズの破綻に端を発する2008年のリーマンショック。現在とあのときとが決定的に違うのは、「いまは世界の金融にレバレッジがほとんどかかっていない」という点です。
・レバレッジとは、例えばいまあなたは200万円持っています。その200万円をそのまま使うのが普通の取引です。これを、「家を買いたいから2000万円貸してくれ。万が一損が出たら俺がすべて面倒を見るから」と銀行に持ちかけます。すると、この200万円がエクイティー(資本)と扱われ、銀行は最後にこれを取り上げればいいし、買った家も銀行のものになるということで2000万円を貸してくれます(もし値下がりはじめたら、200万円毀損したところで取り立てる)。そして、あなたの家が5000万円で売れてしまったら、銀行に返すのは2000万円でいいので、あら、あなたの200万円は……なんと3000万円に大化けしたことになります。これがレバレッジと呼ばれる手法で、あらゆるヘッジファンド、投資家が使いに使って最後につぶれたシステムです。
・もちろん、きちんとした資産を買う分には問題ありませんが、だんだんルーズになって、もう資産の中身も見ないまま、「こいつが200万円といろいろなロスを全部かぶる一方で、俺たちは2000万円貸せば年5%の金利=100万円が入るから美味しいじゃん」に、みんなでどうしようもない不動産(サブプライム)をファンドのなかに入れました。
・その意味で「現在はレバレッジがかかっていない」という点を指摘する人が、2016年になっても見当たらないのにはビックリしますが、現場に携わっている人間はみんな承知しています。あのリーマンショック以降はレバレッジをかけることがほぼできない状況なのです。原因は、さまざまな規制が導入されてローンをサポートできる金融機関がないこと。ヘッジファンドは2008年まで猛威を振るい、まさに「マーケットの虎」だったのですが、ほぼすべてがあのショックで解散、倒産に追い込まれ、いまいる連中はマーケットの虎ではなく、せいぜい「マーケットの猫」程度です。
・ヘッジファンドが怖かったのは、例えば100億円のキャッシュを資本金として集めるとします。これは投資家から募るわけです。しかし、100億円投資してもリターンなぞ、せいぜい年に数%しかなりません。ヘッジファンドのリターンが「50%」とかいうのは、運用がうまいせいではないのです。レバレッジがかかるからとんでもないリターンに見えるだけです。
・2008年当時では10倍のレバレッジなど屁でもない時代で、いまの例でいうと100億円の投資資金に対して銀行が900億円ローンで貸してくれるため、1000億円規模の投資が可能でした。
・銀行というのは不思議なところで、「あなた、儲かったなら、もっとよこしないよ」という仕事はしません。決められたお金、せいぜいライボー(LIBOR=ロンドン銀行間取引金利)に1%程度プラスした利息と、元本である900億円さえ返せば文句を言わない人たちなので、要するに元本を返せばよろしい。ヘッジファンドが儲けた分は、すべて出資者に分配されます。仮に10%の利益が出たとすると、1000億円が1100億円になりますから、100億円の出資に対する配当は100億円。つまり、あっという間に出資金が倍になるわけです。そこでメディアは「ヘッジファンドはすごい!」とはやし立てましたが、すごくはなく、ただローンをしてレバレッジをかけていただけ。損するときも同様で、同じ例で100億円損しますと、900億円は銀行に返さねばなりませんから、出資金はパーになります。
・リーマンショックがひどいことになったのは、この仕組みのせいです。一瞬にして出資を失い、この例では銀行はセーフになっていますが、このロスが100億円では済まず、500億円とかになって返済不能になることの繰り返しで、金融機関が倒産に追い込まれました。だからこそ、GDPの0.8%しかなかったサブプライムローンが飛んだときに、それにレバレッジを何倍もかけていた金融機関が破綻したのです。これがすべてのからくりであって、別にサブプライムローン自体にそれほどの問題があったわけではありません。
・それと比べればいま、世の中で取り扱っているレバレッジは実に小さい規模でしかない。アメリカの銀行も欧州の銀行も、それだけのリスクをはれる力がありません。ヘッジファンドにしても、せいぜい2~3倍のレバレッジをかけるのが関の山で、その程度のレバレッジであれば仮に株価が急落したり、ローンが破綻しても大きな損失にはなりません。
・このあたりがわかっていない人は、「またリーマンショックのような危機が来る」と騒ぐわけですが、私からすれば「来るわけがない」。まして、世界最大の経済大国であるアメリカが悠々として回復途上にあり、さらに数年後には若者労働人口が爆発するというバラ色の未来がある限り、アメリカ以外の国における経済危機など鼻くそにもならんといったところでしょうか。
・もちろん、経済危機はそれなりのインパクトはがあるはずですが、アメリカが引きずり込まれない限り、大きなリスクにはなりません。欧州に手を出していなければ済む話ですから、まさに局地戦。ブラジルなどの新興国に至っては、なにか起きたからといって世界経済の基盤が揺らぐことはありません。
・つまり、世界経済危機など、なりようがない。レバレッジがかかってさえいなければ、いまの世界経済は危機に十分対応できる体力と能力を持っています。
・もし、危機が起きるとすると、1998年のアジア通貨危機のようなことは起きる可能性があるでしょう。ただ、あのときも日本とアメリカ(IMF=国際通貨基金)で危機を収拾したわけで、結局ああいう局地的な被害が起き、それを日米で救済する形になるでしょう。まあ、その程度ということです。


(書籍『上位1%のエリートしか知らない?ニッポン経済 世界最強論!』(著者:ぐっちーさん)より引用・一部編集加工)

【ポイント・私見】
・主に国際通貨基金 (IMF)の支援を得た欧米の国際機関や金融機関は、財政が破綻した第三世界の国々から多岐にわたって「合法的に」略奪をほしいままにしてきた。善意の押し売りで彼らの利益になる紐付融資をねじ込み、食糧自給体制を崩壊させ、財政や食糧を他国や他人に依存させる奴隷に転落させてきたことは、1990年代後半のアジア通貨危機などを契機に広く知られている事実である。
・そのような事態は、21世紀に入ってから近年のギリシャ危機でも再現されており、ポルトガルやスペイン、イタリアなどの南欧諸国にも伝播しようとしている。EUとユーロの危機から世界恐慌が発生し、危険なデリバティブ取引で多額のリスクを抱える世界的なメガバンクの破綻があると懸念される中、欧米諸国の人々だけでなくわが国を含む世界中の人々は、お決まりの脅し文句の「大きすぎて潰せない」という恫喝の前にたじろぎ、「腐敗した銀行が潰れて世界的な金融恐慌に陥るよりは、自分たちの貯蓄が減る方がましだ」と思い込まされている。
・米国の軍事経費予算がエスカレートしている理由の一つは民営化だが、その影響はついに刑務所制度の民営化にまで行き着いた。超低賃金の囚人労働者による奴隷労働で、刑務所は資本家にとって理想的な収益率を上げているという。

・塀の外側にいる大衆は、「囚人労働による奴隷搾取とは世も末だ」と他人の不幸を嘆いては、それに比べれば自分の不幸などちっぽけなものだと自分を慰めている。ところが、実は、その大衆も目に見えない広大な牢獄(マトリックス)の壁の内側に幽閉された奴隷であることなど夢想だにしていない。自分の言動がそのまま自分に返ってくるという、いわゆる「ブーメランの法則」が宇宙の法則であるならば、まさに、他人の不幸を嘆く者は他人に不幸を嘆かれているのだ。
・政治家や官僚が自分たちを洗脳しているとも知らず、救世主のごとく彼らを崇めて全幅の信頼を置く大衆の姿は、霊性の進歩が停滞または退化している人間の愚かさと弱さを思い知らされる。
・いま、リーマンショックをはるかに凌駕する巨大な金融カタストロフィーが発生するのではないかと不安を煽る専門家やマスコミの観測がかまびすしい。しかし、リーマンショックの到来を予言して的中させた山口正洋氏(通称「ぐっちーさん」)によれば、金融の最前線での培った知識と経験から見て、いまはリーマンショックの時とは異なり当局によるレバレッジ規制でリスクが厳格に管理されており、仮にリスク債権が破綻してもリーマンショックのような大規模な経済災害は起きないと断言している。
・デリバティブはステルス性が高いため、金融危機時の危機波及プロセスはブラック・ボックスとならざるを得ず、実際に取引やデフォルトし、金融機関が破綻してみないとその損害規模は分からない。しかし、金融の現場での実データや規制の実状を熟知する者の分析に従えば、少なくとも噂されるほどの混乱は起きない可能性も十分考えられる。
・危機を予測する声に対しては、防衛本能や危機回避本能がはたらくため反応してしまうのはやむを得ないにしても、意図的に過剰に誇張されたネガティブ情報にまで反応してしまうと、恐怖と不安の渦に呑み込まれて不幸な運命へと繋がる道を選択してしまう。そのようなプロパガンダ情報を識別する真贋鑑識力と鋭敏な洞察力を涵養し、支配者による洗脳から目覚めてマトリックスから一刻も早く脱することが極めて重要である。2016年までの期間限定で与えられている、大きな気づきと覚醒のチャンスが刻一刻と残り少なくなっているので、それはますます急務となっている。


「銀河系宇宙人のブログ」の引用記事は、まさに国際金融資本が大衆略奪を繰り返ししてきた過去を、鮮明に抉り出してみせた優れた記事であり、同記事を選択した安西さんは流石である。特に、第三世界から略奪の限りを尽くし、これ以上の第三世界からの略奪が限界に達したため、いよいよ略奪の矛先を自国民に向けたという記述は、実にインパクトがあった。そのあたりを如実に示しているのが以下の行だ。

・全ての第三世界が、今や限界ぎりぎりまで搾取されているので、欧米は自らを搾取の対象に変えたのだ。アイルランドは略奪され、ギリシャとポルトガルの略奪は余りに過酷なため、多数の若い女性が売春に追いやられている。しかし、これでも欧米の良心は痛まないのだ。


次に、ぐっちーさんの以下の発言は注目に値するだろう。

・このあたりがわかっていない人は、「またリーマンショックのような危機が来る」と騒ぐわけですが、私からすれば「来るわけがない」。まして、世界最大の経済大国であるアメリカが悠々として回復途上にあり、さらに数年後には若者労働人口が爆発するというバラ色の未来がある限り、アメリカ以外の国における経済危機など鼻くそにもならんといったところでしょうか。


ぐっちーさん同様に安西さんも、〝少なくとも噂されるほどの混乱は起きない可能性も十分考えられる〟と見ているようだ。国際金融のプロである安西さんの意見だけに、重い。


・デリバティブはステルス性が高いため、金融危機時の危機波及プロセスはブラック・ボックスとならざるを得ず、実際に取引やデフォルトし、金融機関が破綻してみないとその損害規模は分からない。しかし、金融の現場での実データや規制の実状を熟知する者の分析に従えば、少なくとも噂されるほどの混乱は起きない可能性も十分考えられる。


明日は第四弾、「(4)追い詰められた国際金融資本の最後のあがき」をお届けする。

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