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人生は冥土までの暇潰し
亀さんは政治や歴史を主テーマにしたブログを開設しているんだけど、面白くないのか読んでくれる地元の親戚や知人はゼロ。そこで、身近な話題を主テーマに、熊さん八っつぁん的なブログを開設してみた…。
お金の仕組みを巡る権力闘争とプロパガンダの応酬
安西ファイル「お金」編の第二弾、「(2)お金の仕組みを巡る権力闘争とプロパガンダの応酬」を全文お届けする。今回の引用先は「櫻井ジャーナル」、そして「田中宇の国際ニュース解説」だ。「田中宇の国際ニュース解説」の場合、安西ファイルでは当初から頻繁に引用してきた。そして、最近になって「櫻井ジャーナル」も引用されるようになってきた点、流石は安西さんだと思った次第である。なぜなら、「櫻井ジャーナル」は数多ある国際ニュース解説ブログの中では、まさに鶏群の一鶴と言っても過言ではないからだ。では、さっそく「(2)お金の仕組みを巡る権力闘争とプロパガンダの応酬」に目を通してみよう。

(2)お金の仕組みを巡る権力闘争とプロパガンダの応酬
●ドル防衛に利用され翻弄され続ける世界の中央銀行

・2008年のリーマン倒産以来、中央銀行による金融延命策の副作用として債券金利の低下、株価の高騰、円安ドル高、金地金相場の抑圧などが続いてきた。
・だが、今年の正月以来、世界的に金融の混乱が加速し、それに対して日米欧の中央銀行が十分な対策(追加的な緩和策)をとれないことが明らかになり、混乱がさらに加速する事態になっている。ジャンク債の金利上昇、株価の下落、円高ドル安、金地金の上昇など、金融延命策の終わりを思わせる逆流の事態が起きている。私の予測の中の「延命策の限界露呈」が起こり、その結果「金融システムのバブル崩壊」が始まったと考えられる。
・欧州ではマイナス金利策が半年以上行われているが、利ざやの減少による銀行の経営悪化という悪影響が大きく、プラスの影響が少ない。
・日銀は、自分たちの金融延命策を「バズーカ砲」と呼び、強さを誇示してきたが、いまや日銀の策の力は、バズーカ砲の水準から、短銃ぐらいの水準へと急速に低下した。いずれ水鉄砲ぐらいの威力にまで落ちそうだ。中央銀行による金融テコ入れ策の威力は、これまでより格段に落ちている。日銀は今後、金利をマイナスの方向に拡大していくかもしれないが、最初の一発が不振だったのだから、2発目以降も大した威力を持てないだろう。
・年初来、為替相場で円高ドル安の傾向が復活していることも、日銀の金融延命策威力の低下を物語っている。2014年秋に日銀がQEを急拡大して以来、QEが効果を上げるほど円安ドル高と株高になり、QEの効果に疑問が生じるほど円高ドル安と株安になる傾向が続いてきた。年初来の円高ドル安と株安の傾向は、QEに対して市場が疑問を呈していることを示している。市場の不信を払拭する策として、日銀がQEの拡大を実行できず、マイナス金利の開始でお茶を濁すことしかできなかったのを見て、市場は円高ドル安と株安を加速した。こうした為替相場の動きからも、日銀の威力の低下が見て取れる。
・中央銀行の金融延命力の低下を思わせるもうひとつの事態は、金地金相場の上昇だ。すでに何度も書いていることだが、金地金は、ドルや米国債を頂点とする債券金融システムの究極のライバルであり、リーマン危機後、中央銀行が金融延命策を強化した2011年以降、先物主導で相場を下落させられている。だが昨年末以来、世界不況や原油安の影響による株や債券の相場下落を中央銀行が止められない事態が露呈していくとともに、金相場が急速に反騰を始めている。
・米国は、連銀も金融界も議会(共和党)も、マイナス金利にしたくないようだ。米国に資金を預けると利子がもらえるというのが、ドルの覇権の源泉であり、だからこそ昨年から連銀は時流に逆らって利上げ傾向に固執してきた。世界が大不況になったからといって、ドルの金利をマイナスにするわけにはいかない。議員がイエレンに対して「マイナス金利は違法じゃないのか。違法だろ」としつこく尋問し、合法性に関する疑問が完全に解けたわけでないという言質をイエレンから引き出している。米国は簡単に利下げに転じそうもない。
・だが、連銀は日欧に頼れなくなっている。欧州も日本も、マイナス金利しかやれない。QEはすでに限界だ。中央銀行がQEの追加の買い支えの対象にできる債券がもう残っていない。今後、世界不況が加速し、追加の緩和策がどうしても必要になったら、それができるのは米連銀しかない。だが連銀は今後、再緩和(再利下げやQE再開)にしつこく抵抗し、遅すぎる時期になってようやく再緩和に踏み切り、市場を「遅すぎて効果がない」と失望させて終わる可能性が増している。
・世界不況は、今後まだまだ続くだろう。日米とも「景気回復」の歪曲報道は続くだろうが、実質的な不況は今後さらに悪化する。貧富格差も拡大が続く。米国では、長期国債と短期国債の利回りがほとんど同じになる「金利カーブのフラット化」が起きている。これは、この先景気が悪化して金利が下がる傾向だと予測し、利回りが高いうちに長期国債を買おうとする投資家が増え、長期国債の金利が低下しているからだ。債券市場も景気悪化を予測している。
・景気一般の悪化と合わせ、マイナス金利の拡大や金融相場の下落を受けた、世界的な銀行界の経営悪化も、今後さらにひどくなる。日銀のマイナス金利の開始で、世界的に銀行株の下落に拍車がかかった。マイナス金利が長引く欧州では、基礎体力が弱い中小銀行や、不良債権が多い銀行の経営破綻が、イタリアなどで連鎖している。世界最古(1472年創業)のイタリアの銀行「Montedei Paschi di Siena」も破綻しかけている。
・世界最大のデリバティブ残高を持つドイツ銀行も破綻寸前だという見方が飛び交っている。ドイツ銀行が危ないという指摘は昨年からある。経営難なのは確かなようだが、米国の銀行界への懸念が強まる時に限って「ドイツ銀行が潰れそうだ」という指摘が出回る。米国の金融覇権を延命させるため、目くらましとしてドイツ銀行の危機を煽るプロパガンダが流布されている感じもする。米国のジャンク債を守るためにギリシャなど南欧の国債危機が扇動されてきたことを思い起こさせる。
・FT紙は先日「大きな金融危機が起きるリスクが非常に高い(the risk of a major storm is very high)」と現状を分析する記事を出した。この指摘はまったく当然だ。米金融覇権の失墜、世界体制の大転換が近づいている。


(メルマガ「田中宇の国際ニュース解説」2016年2月12日付「万策尽き始めた中央銀行」より引用・一部編集加工)
(亀さん注:2016年2月12日付「万策尽き始めた中央銀行」は有料記事だが、以下のサイトで同記事の一部を紹介している)
http://park6.wakwak.com/~y_shimo/momo.606.html

●ペトロダラーに変わるドル回収装置タックス・ヘイブン
・富豪や巨大企業は昔から資産を隠し、租税から逃れるために努力してきた。「トリクルダウン」などは根拠がなく、妄想、あるいはペテンにすぎず、富豪や巨大企業へ流れた富の大半は社会へ還流されない。
・ブルームバーグによると、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーが昨年9月、サンフランシスコ湾を望むある法律事務所で講演した。そのテーマも税金を避ける手段。その中で、税金を払いたくない富豪に対して財産をアメリカへ移すよう、顧客へアドバイスするべきだと語ったという。アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけだ。
・伝統的な税金の避難地としてスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどが知られているが、1970年代にロンドンの金融街(シティ)を中心とするオフショア市場のネットワークが整備されてカネの流れは変わった。そのネットワークはかつての大英帝国をつなぐもので、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれている。
・こうした動きに対抗するため、アメリカは1981年にIBF(インターナショナル・バンキング・ファシリティー)を開設、これをモデルにして日本では1986年にJOM(ジャパン・オフショア市場)をオープンさせたが、ここにきてアメリカが租税避難の主導権を握ったようである。ペニーはアメリカのネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどへ銀行口座を移動させるべきだと主張、ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。
・ネバダにはカジノで有名なラスベガスがある。そこにあるラスベガス・サンズの所有者であるシェルドン・アデルソンはネオコンのスポンサーとして有名。ラスベガスのほか、ペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでもカジノを経営している。カジノはその性格上、得体の知れない資金が動いているわけで、タックス・ヘイブンとの親和性は強い。
・さらに、アデルソンは日本でカジノ・ビジネスを展開しようと考え、2013年11月には来日してIS議連の細田博之会長(自民党幹事長代行)にプレゼンテーションを行い、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想の模型を披露しながらスライドを使って説明したという。その翌月、自民党などはカジノ解禁を含めた特定複合観光施設を整備するための法案を国会に提出した。
・2014年2月にはアデルソン本人が来日、日本へ100億ドルを投資したいと語る。日本では賭博が法律で禁止されていることを無視、世界第2位のカジノ市場になると期待して事務所を開設すると表明した。5月にはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が日本政府高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙が今年2月5日付け紙面で伝えている。
・基軸通貨を発行する特権を利用したマルチ商法的な経済と軍事力を使った略奪で支えられているのが現在のアメリカ。システムの腐敗が進行し、崩壊は間近だと推測する人もいる。サウジアラビア王室の若い世代は激高しやすく、思慮深くもないようで、自らを窮地に追い込んでいる。ドルを支えてきたペトロダラーの仕組みも壊れつつあり、アメリカをタックス・ヘイブン化させてドルを回収しようと目論んでいるのかもしれない。
・アメリカがタックス・ヘイブンとして注目されている最大の理由は腐敗と秘密。司法当局と金融機関とのなれ合いは目に余るものがあり、国家安全保障という名目で広がる秘密主義は民主主義を破壊してしまった。中国が主導して創設されたAIIB(アジアインフラ投資銀行)やNDB(新開発銀行)の不透明性を問題にする日本の政府やマスコミが透明度ゼロのTPP(環太平洋連携協定)や最先端のタックス・ヘイブンであるアメリカに対して何か言っているのだろうか?


(ブログ「櫻井ジャーナル」2016年1月28日付「ドルを回収してきたペトロダラーの仕組みが揺らぐ中、米国はタックス・ヘイブン化でドルを集める」より引用・一部編集加工)

【ポイント・私見】
・今年の正月以来、米ドル「延命策の限界露呈」が起こり、その結果「金融システムのバブル崩壊」が始まった。欧州ではマイナス金利策が半年以上行われているが、利ざやの減少による銀行の経営悪化という悪影響が大きく、プラスの影響が少ない。日銀の金融延命策はいまや「バズーカ砲」とは呼び難く、短銃、さらには水鉄砲程度の威力へと急速に弱体化しつつある。
・為替相場が年初から円高ドル安の傾向が復活させているのは、QEに対して市場が疑問を呈していることを示しており、日銀の金融延命策威力の低下を物語る象徴的出来事である。
・日銀の金融延命策威力の低下を物語るもう一つの象徴的出来事は、ドルや米国債を頂点とする債券金融システムの究極のライバルである金地金相場の上昇である。
・米国は、連銀も金融界も議会(共和党)もマイナス金利にしたくない。米国に資金を預けると利子がもらえるというのがドルの覇権の源泉であり、だからこそ昨年から連銀は時流に逆らって利上げ傾向に固執してきた。
・しかし、欧州も日本も、QEはすでに限界で、マイナス金利しかできず、連銀はもはや日欧に頼れなくなっている。世界不況は、今後まだまだ続き、景気一般の悪化と合わせて、マイナス金利の拡大や金融相場の下落を受けた世界的な銀行界の経営悪化も今後さらにひどくなるだろう。
・最近、世界最大のデリバティブ残高を持つドイツ銀行が破綻寸前だという見方が飛び交っているが、以前から米国の銀行界への懸念が強まる時に限って「ドイツ銀行が潰れそうだ」という指摘が出回る。米国のジャンク債を守るためにギリシャなど南欧の国債危機が扇動されてきたように、米国の金融覇権を延命させるために目くらましとしてドイツ銀行の危機を煽るプロパガンダが流布されているのではないか。
・このような趨勢の中、米金融覇権の失墜と世界体制の大転換が近づいている

・米国の覇権が著しく急速に衰退し、世界的な大恐慌の到来が懸念される中、土地や領土に縛られない国際金融資本や多国籍企業などのコスモポリタンたちは、いち早く危機を察知して資産の保全と逃避に奔走している。以前から、「究極の脱税システム」、「金融的治外法権」ともいうべきタックス・ヘイブンに異常な関心を示しているが、その中心地が英国のシティーから米国に移動したことを示唆する情報が流れている。
・石油メジャーによる支配と連動してドルを支えてきたペトロダラーの仕組みも壊れつつあり、通貨安で価値が相対的に低下している米ドルの基軸通貨としての特権はいまや風前の灯である。それでも、既得権益を死守したい勢力は、米国のタックス・ヘイブン市場を強化・発展させることで、世界中に拡散している多額の米ドルを回収させることで財政の改善を図ろうと目論んでいる節がある。
・暴力と詐取に彩られた国柄に相応しく、米国の支配層は磁石に吸い寄せられるかのように、その解決策を腐敗と秘密に象徴される悪の巣窟「タックス・ヘイブン」に求めているようだ。だが、不正と虚偽が許されない新時代への移行期に当たる現在ではその神通力は効かず、彼らの目論見はあえなく潰え去るだろう。

・田中宇氏の分析では、金地金を支持しない勢力と支持する勢力との暗闘がさりげなく示唆されているが、前者の「実体のない数字のお金を支持する勢力」と後者の「実体のある物質的なお金を支持する勢力」との闘いについて、以下に私見を述べたい。
・実体のない数字のお金を支持する勢力とは、近代的な金融制度を墨守しようとする者たちである。バーチャル・リアリティー(仮想現実)の世界を活動基盤・領域とするユダヤ教徒、暴力が正義であるとして戦争を正当化するやシオニスト、ネオコンや軍産複合体、そしてそれらに連なる同盟者や代理人たちによって構成されている。彼らはマイナス金利の導入を支持し、キッシュレス・エコノミーの実現を目論み、信用創造や複利によってお金を無限大に膨張させ、デリバティブ、オフショア市場といった複式簿記のオフバランス上(数学の虚数のような世界)でお金を自由自在に増殖・収縮させてきた。悪神・邪神とこれらに操られた人間たちは、太古の昔に、西洋占星術上の水瓶座時代に入るまでは彼らの横暴は許されるが、それ以降はもはや許されず「大政奉還」する、という正神との約束を反故にして、既得権益を手放すまいと必死にあがいている。
・もう一つの勢力は、稀少価値のある貴金属(金、銀など)の発行と流通を独占し、それを蓄積することで大衆を支配するという、古典的・伝統的な金融制度の復権を目論む者たちである。広大な土地や領土といった実体のある世界を活動基盤・領域とする王室、貴族、地主や資産家、そしてそれらに連なる同盟者や代理人たちによって構成されている。彼らは近代的な金融制度は歯止めの効かない暴走列車のようであり、いつかは金融ハルマゲドンと戦争で地球自体を破滅しかねないと危惧している。金融システムの永続的な維持と延命には適度で緩やかなお金の増殖と収縮、お金をはじめとする各種エネルギーの独占・寡占が必要だと考えている。いま、近代的な金融制度の許容期限が到来したことで、大衆支配の正統性を有する自分たちこそが金融システムを継承する権利があると考えており、その「大政奉還」を敵対勢力に迫っている。
・二つの勢力には、ハード(過激かつ短期的)かソフト(穏健かつ長期的)かという違いはある。しかし、大衆を洗脳して眠らせて、気づかれないうちにお金(エネルギー)を吸い取るという、収奪的・寄生的な略奪手法の枠組みには大差がなく、両者は同じ穴の狢である。やがて、アラハバキ神に禊払いされた花道から正神がその姿を現すが、正神復権の時代(水瓶座時代)に相応しいお金のあり方とその運営者は、これらの二つの勢力ではないことだけは確かである。


安西さんの【ポイント・私見】にある、「米金融覇権の失墜と世界体制の大転換が近づいている」という主張が現実のものになりつつあることが、上記の安西ファイルに目を通した読者ならご理解いただけたと思う。

加えて、注目すべきはタックス・ヘイブンについての言及である。なぜなら、その後になってパナマ文書事件が発生しているからだ。尤も、現時点においてパナマ文書の背景を正確に捉えている識者は皆無に近く、ホンの一握りだ。そうした一握りの識者の一人が書いた記事が以下であり、必読だ。
『パナマ文書』はスキャンダルの仕掛け人!と,ロシアは断定した。しかし,天木直人センセも,『パナマ文書』をマトモに信じてる。内政は見えてるみたいだが,世界が見えてない。

一方、以下はパナマ文書の背景がゼンゼン分かっていない、4月6日付の東京新聞の記事…(嗤う)

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