一昨日（1月23日）の東京新聞に、トランプ新大統領を巡って日米4人の〝識者〟の意見が載っていた。
一通り、〝識者〟らの意見に目を通してみたが、トランプ大統領が誕生した〝背景〟について、真に理解していた〝識者〟はゼロであった。以下、4人の〝識者〟の意見で、特に印象に残った発言を引用し、それぞれに亀さんの感想を述べる形をとった。参考までに、本稿の最後に記事のコピーを添付しておく。
エズラ・ボーゲル
トランプ氏はツイッターでいろいろと発信するが大ざっぱで未熟なところがあり、米大統領のやり方ではない。
→ 何故、トランプ大統領が大手メルディアを信用せず、大統領に就任後も専らツイッターを利用しているという背景について、ボーゲル氏は分かっていないのか、あるいは故意に惚けているかのいずれかだろう。でもまぁ、ニューヨークタイムズやＣＮＮは、グローバリズム派（軍産複合体）の番犬であるという事実を、同氏が明言していないことからして、後者であると思ってほぼ間違いない。ジョセフ・ナイが友人だとも、自ら発言していることだし…（嗤）。
柳沢協二
「富は分かち合うからこそ力になり、独り占めすると争いを招く。米国独り勝ちの発想が世界の平和につながるとは思えない。
→ 政治の要諦は「自国民を守ること」、すなわち国益にあることを、なぜか柳沢氏は忘れているようだ。同時に、トランプ大統領が誕生する前のアメリカは、グローバリズム（軍産複合体）によって、牛耳られていた国であるという視座が柳沢氏に欠けている。
安田浩一
「社会に分断を持ち込み、差別や偏見を植え付けてきたトランプ氏」
→ 米国社会に分断を持ち込み、ボロボロ・ズタズタにしてしまった張本人は、グローバリズム派、すなわち軍産複合体である。このあたり、安田氏には見えていないようだ。
水野和夫
「トランプ氏の就任演説は矛盾だらけだ」
→ 前稿「手探りの時代」で亀さんは水野氏を取り上げ、同氏の「ハートランド」という視点を高く評価した。また、同氏は資本主義が終焉を迎え、大きな時代の転換期を迎えていることも正しく理解している。しかし、トランプの就任演説を〝矛盾だらけ〟と酷評する、このチグハグさ、このあたりの水野氏の〝矛盾〟に首を傾げざるを得ない。
以上、4人の〝識者〟に欠けているものは、アメリカが大きく分断されている、すなわち、「第二次南北戦争」の真っ只中にあるという視点だ。アメリカは現在、トランプを中心とする反グローバリズム派（反戦争屋）と、軍産複合体を中心とするグローバリズム派（戦争屋）とに、大きく分断されているのだ。こうしたアメリカ社会の分断について最初に指摘していたのは、亀さんが記憶する限り、世界戦略情報誌『みち』（平成23年8月1日）に掲載された、同誌発行人・藤原源太郎さんの「世界情報分析」と題する記事である。長文なので本稿の最後に一部のみ転載しておくが、ポイントとなるのは以下の箇所である。
プーチンはスノーデン事件を仕掛けたのが英国情報機関であることを見抜いている。英国筋の仕掛けの背景には、米国の国権支配を巡るアングロ系対ユダヤ系の熾烈な文明内戦でユダヤ系を追い込もうとする思惑がある。英国筋は旧ネオコン勢力を封じ込めるため、スノーデン事件を仕組んだのである。
『みち』８月１日号 p.8
ところで、以下は同日付の東京新聞に載っていた記事だが、並行して「トランプ米大統領の首席補佐官が…」と題した個人ブログ記事と読み比べて欲しい。
もし、インターネットが普及する前であったら、今よりも大勢の人たちが東京新聞の記事内容を鵜呑みにし、トランプ政権を人気のない、トンデモ政権だと判断していたことだろう。ここで改めてトランプ大統領が言い放った“dishonest media”（嘘つきメディア）を思い起こそう。残念ながら、東京新聞も“dishonest media”だと言わざるを得ないのだ。
では、信用するに足りる情報は皆無なのだろうか。実は、ほんの一握りだが存在する。たとえば、田中宇氏のメルマガだ。昨日配信された同氏のメルマガ記事、「トランプ革命の檄文としての就任演説」は、トランプの実像を正確に捉えていた。同記事を読めば、トランプの就任演説は、まさに〝革命〟そのものであったことに気付くはずだ。
●露 対米諜報戦略対話を活発化
七月八日付露紙コメルサントによると、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のＥ・スノーデン容疑者がロシアにとどまる限り、九月三～四日にモスクワで予定されている米露首脳会談への出席をオバマ大統領が見送る可能性を、米政府が外交ルートで通告した。米国務省関係筋が同紙に明らかにしたが、ロシアのペスコフ大統領報道官は、この情報を否定した。
首脳会談が中止となる場合、九月五～六日にサンクトペテルブルクで開催する二〇ヶ国・地域（Ｇ20）首脳会合にも、オバマ大統領は出席せず、バイデン副大統領が代理で参加することが検討されているとされている。
七月一二日、スノーデン容疑者はモスクワの国際空港で、改めてロシアへの亡命を希望した。面会したロシアの「人権オンブズマン」にあたるルキン人権全権代表や、人権活動家らに明らかにした。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ関係者によると、容疑者は面会で「安全を確保できる唯一の手段はロシアに一時的に亡命者として留まることだ」と語ったという。容疑者が香港からモスクワに到着した六月二三日以来、露政府要人や人権活動家らとの面会は初めて。
同容疑者は先月末に一度、ロシアに亡命を申し入れたが、プーチン大統領が受け入れの条件として「米国に損害を与える活動をやめるべきだ」と求めたため、申し入れを撤回していた。
容疑者は今回、「米国へ損害を与える活動は今後しない」とも語ったという。ペスコフ大統領報道官は正式な亡命申請はまだ受け取っていないとし、容疑者に大統領が提示した条件を改めて要求した。
インタファクス通信によると、ロシアの元駐米大使を務めた経験を持つルキン氏は面会後、「かりにロシアがスノーデン（容疑者）の避難先になれば、米露関係の悪化を招く危険性がある」と指摘。「ひとりの人間の運命が二国間の関係に左右されるべきではない」とも述べ、今後の処遇について、国際機関が関与すべきとの考えを表明した。
露政権はこれまで容疑者が空港の乗り継ぎ区域に留まり、公式的に入国していないとして、直接的な関与を避けていた。一方で、容疑者はこれまで二十数カ国数に亡命申請したとされ、南米のベネズエラやボリビア、中南米ニカラグアが受け入れを表明している。
七月一五日、プーチン露大統領はスノーデン容疑者について「彼は考えを変えたようだ」と指摘し、ロシアに一時亡命するため、亡命受け入れの前提条件に従って反米活動をやめようとしているとの見方を示した。
ただ、亡命の最終決定については「（元職員の）状況は今のところ完全には明らかになっていない」と述べ、流動的な点が残っているとも指摘した。
七月一七日、スノーデン容疑者は、亡命を支援しているロシアの弁護士を通じ、「米国に損害を与える活動を行なわないとの要求を今後、守り通す」と表明した。
プーチン政権は、亡命受け入れの条件として反米活動を行なわないことを要求していた。申請を正式に受理したロシアの移民局は今後三ヶ月以内に結論を出すとしている。弁護士は同日、これらの手続きを進めるため、早ければ数日内に容疑者はロシアに「入国」するとの見通しを示した。
さらに弁護士は、この申請で「ロシアが身柄を米国に引き渡す根拠がなくなった」としたうえで、もし申請が認められなくても、容疑者はロシアの裁判所に訴えを起こすことができる、としている。
一方、プーチンは同日、「諜報機関の揉め事より、国家間の関係の方がはるかに重要だ。われわれには米露関係を発展させる課題がある」と強調。容疑者の亡命申請をほぼ無条件で受け入れる方針を示している南米ベネズエラなどの国々を念頭に、「われわれは他国のようには振る舞わない」と述べ、容疑者の引き渡しを要求する米国に理解を求めた。
一連の動きは、スノーデン容疑者の取り扱いをめぐって、米露間できわどい駆け引きが行なわれていることを示唆している。同時に、プーチン大統領が異様なまでにオバマ米政権への配慮に徹していることも示唆している。
プーチンはスノーデン事件を仕掛けたのが英国情報機関であることを見抜いている。英国筋の仕掛けの背景には、米国の国権支配をめぐるアングロ系対ユダヤ系の熾烈な文明内戦でユダヤ系を追い込もうとする思惑がある。英国筋は旧ネオコン勢力を封じ込めるため、スノーデン事件を仕掛けたのである。
プーチンは、英国筋の思惑を十分忖度した上で、ネオコン離れを鮮明にしているオバマ政権を窮地に追い込まないよう熾烈な諜報戦略を駆使している。ちなみに、オバマ政権がわが国の安倍政権に対し、支那や韓国と比べて冷淡なのは、安倍政権が旧ネオコン系のジャパンハンドラーズ（日本間接統治勢力）に翻弄されていると見なしているからである。
プーチンの努力に応えるかのように、ホワイトハウス筋は、オバマがＧ20首脳会合出席のため、九月の訪露を予定しているとの情報をリークしている。しかし、米露首脳会談の実施については明言を避けている。
オバマ政権はプーチンの対米諜報戦略を受け入れる姿勢を示す反面、支那との戦略対話に本腰を入れてもいる。
『みち』８月１日号 p.8
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