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人生は冥土までの暇潰し

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人生は冥土までの暇潰し
亀さんは政治や歴史を主テーマにしたブログを開設しているんだけど、面白くないのか読んでくれる地元の親戚や知人はゼロ。そこで、身近な話題を主テーマに、熊さん八っつぁん的なブログを開設してみた…。
国士渡邉正次郎13
「国士 渡邉正次郎}」シリーズの第十三号をお届けする。前号で三本の動画、「㉘和田アキ子、「森田健作、歌手辞めろ!」に仰天!」、「㉙覚醒剤とジャニタレ」、「㉚犬猫の殺処分」を紹介したが、今回も三本の新しい動画を以下に公開する。


㉛領海侵犯


㉜オリンピック


㉝抹殺リスト

「亀さん、選挙前日大事故」以降、ブログに載せていただいた、渡邊氏の「亀さん…」関連記事は四本あるが、近くお会いする上での私的な連絡が主な故、「亀さん、ありがとう!」の一部を以下に引用するに留めておきたい。

今週の午前中、亀さんの県内のどこかでお会いできませんか?時間と場所をご指定いただければ。その時、、昨日、自宅で見付けた「恐怖の中国の実態」もお渡しできます。


小生も、ブログという公の場では決して公開できない、機密情報を渡邊氏に直接お伝えしてくるつもりである。

なを、【コメント30】以降、小生は渡邊氏のブログに【コメント31】~【コメント32】を投稿している。

【コメント31】
なるほど、政界でも統一教会の人間が90%も、国会議員のところに入り込んでいたとは驚きです。小生は多くて20%程度ではと勝手に想像していただけに、日本の政治家の脇の甘さに溜め息が出ました。貴重な情報に感謝いたします。


【コメント32】
ところで、「巨大地震と食料危機、、、」を拝読しました。仰せの通り、コロナ禍、バッタの大量発生、そして世界的な異常気象により、今年は世界的な飢饉に見舞われる可能性か高く、我々は食糧危機に備えて備蓄した方がよさそうです。そのあたりは、拙ブログ記事「花の銀座」の【追記04】にも書きました。


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国士渡邉正次郎12
「国士 渡邉正次郎}」シリーズの第十二号をお届けする。前回公開の動画「㉗関西弁を締め出し」以降、立て続けに三本の新しい動画が公開されている。


㉘和田アキ子、「森田健作、歌手辞めろ!」に仰天!


㉙覚醒剤とジャニタレ


㉚犬猫の殺処分

それから、恒例となった「亀さん」で始まる渡邊氏の新記事も紹介しておきたい。
・亀さん、ありがとう!

コメント29
先生が次期総理候補として高く評価しておられる、河野太郎防衛相についての記事を書きました。
米中衝突と河野防衛相

河野防衛相、祖国のために、実に重要な仕事を遂行されたと思います。


・亀さん、空海の予言、ますます的中としか、、、

・亀さん、選挙前日大事故

コメント30
なるほど、政界でも統一教会の人間が90%も、国会議員のところに入り込んでいたとは驚きです。小生は多くて20%程度ではと勝手に想像していただけに、日本の政治家の脇の甘さに溜め息が出ました。貴重な情報に感謝いたします。


ところで、最近の渡邊氏の記事で注目したのは、安倍総理を囲む面々についてだ。小生は毎朝、前日の「首相動静」をじっくりと眺めるのを日課としているが、安倍総理と日々接しているブレーンの人間性を把握しておく意味で、政界に深く関与する貴重な渡邊氏の記事と云えよう。以下、「首相を喰らうワル官僚を裁け!」全文を転載しておく。

首相を喰らうワル官僚を裁け!
安倍首相の周囲にいる大臣以上の権力持つ7人の「君側の奸」

 三国志で知られる後漢末期、皇帝に取り入った十常侍(じゅうじょうじ)と呼ばれる宦官たちが権勢をほしいままにし、王朝の滅亡を早めた。安倍晋三・首相の周囲にも、総理の威を借りて大臣以上の力を持ち、行政をねじまげてきた7人の“君側の奸(くんそくのかん)”がいる。

 その筆頭が「総理の振付師」と呼ばれる今井尚哉・総理首席秘書官だ。「今井ちゃんはすごく頭がいいんだよ」。安倍首相は今井氏をそう絶賛する。

 父は勤務医で、宇都宮高校から1浪して東大法学部に入学し、通産省(現・経済産業省)に入省(1982年)。第一次安倍内閣で総理秘書官を務めたことで首相の信頼を得た。父方の伯父は城山三郎の『官僚たちの夏』のモデルの1人である今井善衛・元通産事務次官、もう1人の叔父は今井敬・元経団連会長という官界のサラブレッドで、省内では“将来の事務次官候補”と見られていた。

 しかし、安倍氏は首相に返り咲くと資源エネルギー庁次長に出世していた今井氏を政務の総理首席秘書官としてスカウトする。今井氏は経産省を辞職して官邸入りし、2019年からは総理補佐官(総括担当)を兼務して名実ともに国政全般で総理を補佐する立場になった。

 コロナ対策でも今井氏が官邸から実質的な指揮をとっているとされる。安倍首相が文科省の反対を押し切って全国一斉休校を要請したのは今井氏の進言とされ、新型コロナ治療薬の開発でも古巣の経産省に「アビガン・チーム」を発足させ、安倍首相に「5月中に承認したい」と言わせた。ただし、現在も承認のめどは立っていない。

『官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪』の著書があるノンフィクション作家・森功氏が語る。


「今井氏は国民に選挙で選ばれた政治家ではなく、あくまで総理の助言者だが、いまやその官邸官僚が安倍政権そのものを傀儡化するといういびつな権力構造になっている。今井氏の頭にあるのは国民生活や国益より、自分を重用してくれた安倍総理の支持率をあげること。そのために経産官僚を用いて政策を総合的に動かし、経産省の後輩の西村康稔をコロナ担当相に抜擢するなど閣僚人事にも影響力を行使するまで権力を肥大化させた」

 官邸官僚はこの今井氏を中心に人脈がつながる。

◆上役を叱りつける

「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ」。安倍首相にそう進言した“アベノマスクの発案者”とされるのが佐伯耕三・総理秘書官だ。
 灘中、灘高から東大法学部を卒業。経産省の先輩である今井氏に引き立てられて官邸の“チーム今井”に入り、史上最年少の42歳で総理秘書官(事務)に抜擢された。いまや今井氏を通さずに安倍首相に直接意見を具申できる立場とされる。

「桜を見る会」では、首相のそばに寄り添い、地元支援者や芸能関係者を甲斐甲斐しくアテンドする映像が流れた。

「学生時代の友人に取材すると、佐伯氏は『頭は抜群にいいが、朗らかで偉ぶらない』という人物評だった。それが官邸で権力を持つと人が変わった。アベノマスク配布をめぐるトラブルでは経産省の7期上の上役である荒井勝喜・政策立案総括審議官を『安倍内閣を潰す気なのか』と叱りつけている」(森氏)

 国会でも、加計学園問題で総理を追及した野党議員に対し、佐伯氏が控え席から「違う」と野次を飛ばして大問題になった。“虎の威”官僚の典型だろう。

 官邸の経産省人脈で今井氏、佐伯氏の大先輩にあたるのが長谷川榮一・内閣広報官兼総理補佐官である。

 長谷川氏が安倍首相と親交を深めたのは2人が“不遇”な時代だった。第一次安倍内閣で内閣広報官を務めた長谷川氏は10年に退官したが、民主党政権下で満足な天下り先が用意されなかった。

 その頃、持病の悪化で退陣を余儀なくされた安倍氏も“失意の底”にあった。長谷川氏はそんな安倍氏を誘って後輩の今井氏とともに高尾山に登山するなど親交を絶やさなかったが、そのことが思わぬ出世につながった。安倍氏が首相に返り咲くと、再び内閣広報官に起用されたのだ。

「内閣広報官に復帰すると、『拾われた身だから恩返ししたい』と言っていたそうです」(同前)

 その言葉通り、「総理の護衛役」を任じ、長谷川氏が室長を務める内閣広報室は毎日のテレビ番組の内容を監視し、政権を批判するコメンテーターなどの発言をチェックしている(本誌・週刊ポスト6月5日号既報)。

 また、長谷川氏自身、安倍首相の記者会見の進行役を務め、厳しい質問が続くと会見を切り上げることでも知られる。
「総理は自分の口から言えないから」

 官邸官僚の権力を笠にきた乱脈ぶりをさらけ出したのがこのカップル、和泉洋人・総理補佐官と大坪寛子・審議官だろう。

 公務での海外出張中、2人は内扉でつながったコネクティングルームに宿泊するなど公私混同の“不倫旅行”などが報じられ、京都出張ではかき氷を「あ~ん」と食べさせながら、ノーベル賞学者の山中伸弥・京都大学教授の研究所を訪問してiPS細胞研究予算の打ち切りを宣言し、大坪氏は「私の一存でなんとでもなる」と恫喝した。

 一方の和泉氏は加計学園の獣医学部新設をめぐって、文科省の前川喜平・事務次官(当時)に「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」と早く認可を出すように迫ったとされる(前川証言)。

 まさに政権の汚れ仕事を担う“隠密”のような存在であり、パートナーの大坪氏はさしずめ“くの一”といったところだ。

 その和泉氏は今井氏らとは人脈が違う。東大工学部から建設省(現・国土交通省)に入省した技術キャリア。第二次安倍政権発足と同時に「国土強靭化」担当の総理補佐官に抜擢される。

 安倍政権が官邸に「健康・医療戦略室」を新設すると、和泉氏は室長を兼務し、厚労省から参事官として出向していた大坪氏を内閣審議官室次長に引き上げた。

「和泉氏は各官庁に幅広い人脈があって、神出鬼没で加計学園から辺野古の米軍基地移設、東南アジアへのインフラ売り込みやコロナのクルーズ船対応まで多くの分野に口を出す。一連のスキャンダルの責任を取らせて解任説もあったが、政権の恥部を知るだけに官邸も首を切ることができなかったようです」(森氏)


 警察人脈も官邸で重用されてきた。霞が関官僚の頂点に立つ杉田和博・官房副長官と北村滋・国家安全保障局長だ。

「総理の守護神」と呼ばれる杉田氏は警察庁警備局長から内閣情報調査室長、初代の内閣情報官、内閣危機管理監を歴任した危機管理のプロで、退官後、「2008年に失意の時代の安倍氏とスキー旅行で親交を深め、第二次安倍政権の内閣官房副長官に抜擢された」(森氏)という人物だ。

後に加計学園問題で官邸の介入を告発する前述の前川・文部科学事務次官を“出会い系バー通い”で注意した人物でもある。

 北村氏と安倍氏との出会いは1989年。「北村氏が警察署長だった時に、順天堂病院に入院した安倍首相の父・晋太郎氏をなにかと気にかけた。その時、まだ秘書だった晋三氏と知り合った」(同前)
 その後、警察庁総括審議官、内閣情報官を歴任し、特定秘密保護法の成立から北朝鮮外交まで安倍首相の“特命”で動いてきた。

 杉田氏と北村氏の2人はインテリジェンス(諜報)のプロで、各省庁の情報を握って政権の危機管理を担ってきた。安倍政権がこれまでスキャンダルを乗り越えてきたのは彼らが目を光らせてきたからでもある。

 北村氏は「官邸のアイヒマン」の異名がある。
 ある者は官邸から官庁の頭越しに指示を出し、ある者は上役を怒鳴り上げ、またある者は情報に目を光らせ、“隠密”となって敵を恫喝する。

 安倍首相に“忠誠”を誓う7人の官邸官僚が国民に牙を剥いたとき、この政権は坂道を転がり始めたのだ。
※週刊ポスト2020年7月3日号


週ポのちびし~い分析。国民を虫けら同様に見ているこの官僚ども、、、安倍内閣が終われば怖い市民の監視下に…彼らの自宅はすべて知られている。。。。武漢疫病にびくびくし、国民の怒りの鉄槌に怯え…人間は分を超えた事をしてはならない。
 若者たちよ、君たちの人生を狂わせたのはこの連中だということを忘れるな!彼らの人生は君たちの意志一つだ。
君たちは、君の妻や子、孫、ひ孫らの命を護る義務があるんだぞ!!こいつらの血を吸い取っても生きろ!!


国士渡邉正次郎11
「国士 渡邉正次郎}」シリーズの第十一号をお届けする。今回公開された新動画は、「㉗関西弁を締め出し」である。


㉗関西弁を締め出し

それに対して、小生は以下のような投稿を行った。

コメント28
大阪出身者の同じ留学生と知り合いになったのですが、最初は何を言っているのかサッパリ解りませんでした。しかし、次第に関西弁に慣れてくると、 その言葉の汚さが気になったものです。ある日、エリザベス女王のことを、「イギリスのオカアちゃん」と彼が呼び捨てにした時、小生はイギリスに四ヶ月住んでいたこともあり、「ムッ」としたものです。


ここ数日、立て続けに渡邊氏に記事を書いていただいたので、以下に紹介しておこう。最初に紹介するのは「亀さん、暑くなって」という記事で、記事の一部を引用しておく。

財務省の役人 「国民からお金を集めるのは財務省以外、許しません!

 と強めの声で言い放った。。一瞬、何?瞬時に意味を読み、正次郎の髪が立った。

渡邊氏 「貴様ら、誰に向かって言ってるんだッ!!


もう一本は、「亀さん、朗報」という記事である。やはり、一部を引用しておこう。

 ここからは極秘。あなたの頭脳を貸してください。あることが。これはお会いして、、、天下を動かすのです。


そろそろ、次のステップに進む時期に差し掛かったようである。

国士渡邉正次郎10
「国士 渡邉正次郎}」シリーズの第十号をお届けする。今回公開された新動画は、「㉖裏切った奴は、二度三度やる」である。


㉖裏切った奴は、二度三度やる

裏切りというテーマなので、誰が裏切者として登場するのか興味津々だったが、やはりというか当然というか、渡邊氏が取り上げていたのは、田中角栄を裏切った竹下登であった。一読後、小生は【コメント26】を投稿している。

コメント26
渡邊先生の言葉が総理に届いたのでしょう、ついに総理が中国に対する態度を鮮明にしました。有難うございました。以下は、中国に対して毅然とした態度をとることを宣言した、国会での総理の発言が収められた動画です。
香港問題「日本がリードしたい」安倍総理、G7共同声明目指す


最近の小生のブログにアクセスする人たちで、在東京の読者が増えてきている。議員関係者だとは思うが、渡邊氏の影響は大きいようだ。

小生のコメント全文は、たとえば【コメント26】をクリックのこと。ご参考までに、今回は特別に全文を以下に公開する。

コメント
渡邊先生、新動画「㉖裏切った奴は、二度三度やる」、拝見しました。

先生が仰せの裏切った輩とは誰なのかと、興味津々に動画を拝見しましたが、田中角栄を裏切った竹下登だったので納得です。竹下登といえば、岩瀬達哉氏の著した『われ万死に値す』(新潮文庫)、20年ほど前に目を通したのを思い出しました。

もう、ほとんど同書の内容は思い出せなかったため、どのような内容の本だったのかと、アマゾンの「カスタマーレビュー」で確認したところ、「Ken」という読者の言葉に目が留まりました。

竹下の抱える「闇」の深さ。そのよってきたるもの何なのか?結局本書では分からなかった。
Ken


昭和の終わりから平成の御代にかけて、わずか一年半という期間だったとはいえ日本の総理大臣を務め、消費税を導入した首相というのが一般的なイメージだと思います。

ここで、小生は竹下の出自、田中角栄を裏切った理由、竹下の人脈などを個人的に調べていた一時があり、ある程度は竹下の正体を攫んだつもりです。

つまり、政治家のタイプを「グローバリスト派」と「民族派」とに分けるとすれば、田中角栄は明らかに、我が国の国益を最優先させた民族派であり、一方の竹下は日本の国益については眼中になかったグローバリスト派だったということです。

『田中角栄 封じられた資源戦略』(山岡淳一郎 草思社)、アマゾンの同書についての「商品の説明」に、以下のような記述があります。

七〇年代に宰相・角栄は自ら世界を駆け回って直接交渉する「資源外交」を大々的に展開した。石油ではメジャー支配を振り切ってインドネシアやソ連と交渉し、原子力ではフランス、オーストラリア等と独自に手を結ぼうとした。角栄の失脚はこの資源外交の報復だとも言われている。


トランプ登場までのアメリカは、グローバリストの支配する国だったといっても過言ではなく、そうした中で独自の「資源外交」を推し進め、日本の国益を優先させた田中角栄だっただけに、グローバリストが支配するアメリカに睨まれ、失脚に追いやられたのでしょう。

一方、竹下登の場合、日本の国益については眼中になく、ひたすらグローバリスト派に忠実な僕でした。IMFといったグローバリスト派の一組織から、言われるままに消費税を導入するといった具合に、日本の国益を大きく損なった首相として歴史に名を残すことでしょう。


次に、新記事「亀さん感謝。青山繁晴氏も半端」、有難うございました。

渡邊先生の言葉が総理に届いたのでしょう、ついに総理が中国に対する態度を鮮明にしました。有難うございました。以下は、中国に対して毅然とした態度をとることを宣言した、国会での総理の発言が収められた動画です。


香港問題「日本がリードしたい」安倍総理、G7共同声明目指す

この安倍総理の発言に対して、当然乍ら、中国は猛反発しています。
香港問題、安倍首相の“G7共同声明発言”に中国反発

ともあれ、世界は米中の二極化に進むことだけは、今のところ間違いなさそうです。


また、「民を殺気立たせた秘書官」も拝読しました。

仕事ですが、結局五月の仕事はゼロ、今月に入って漸く一件だけ仕事がありました。何故か、毎年五月と六月は仕事量がガタンと落ちる月で、七月に入ることから再び忙しくなるというのが、ここ数年のパターンです。幸い、昨年の夏あたりから先々月の四月中旬までは目一杯仕事をしていたことから、貯えもあり、今のところ焦りはありませんので、どうか御安心いただければと思います。お心遣い、有難うございました。

亀さん拝

| 2020-06-11 06:06 | 亀さん | URL | 編集 |


国士渡邉正次郎09
「国士 渡邉正次郎}」シリーズの第九号をお届けする。前回紹介した「㉑中国の恐るべき脅威と真実」、「㉒ダメ政治家が何故増える?」、「㉓イケメンという言葉に激怒」、および「㉔政界進出のジャニタレ」以降、公開された新動画は以下の通りである。


㉕兄弟姉妹は、他人の始まり

前稿でコメント21を渡邊氏のブログに投稿して以降、新たに投稿したコメントは以下の通り。

コメント22
結論として、昨今の国際情勢を俯瞰するに、グローバリズム派vs.反グローバリズム派という、巨大な対立が根底にあると小生は確信しております。無論、習近平=中共、朝日、東京、枝野らはグローバリズム派、それに対して、「アメリカ・ファースト」のトランプ、そして安倍総理は反グローバリズム派と云えそうです。


コメント23
昨日アップされたジャーナリスト須田慎一郎氏の動画で、どうやら例の渋谷でのデモに参加していたとされる〝アンティファ〟は、アメリカのアンティファとは全く関係の無い組織とのことで、この点を訂正させていただきます。
米国でテロ組織認定「ANTIFA」!! だが、日本版は単なる日本共産党の何でも屋!?


コメント24
日本は北半球では唯一の温帯に属する列島、それだけに四季折々の自然の美しさだけではなく、山の幸や海の幸に恵まれていることは世界に誇ってよく、かつ豊葦原瑞穂国でもあります。特に、四月に咲く桜の美しさは譬えようもなく、また、散り際が潔いあたり、日本の心を見事なまでに現わしているとさえ思います。そして、小学校の入学式の日、校門前の桜の木の下で母と並んで撮った一枚の写真、一生の宝物になりました。


コメント25
小生は共同通信社を、朝日新聞・毎日新聞・東京新聞といった左巻の各新聞社と同列に扱っており、同社の報道には常に眉に唾をつけて読んでいます。そして、同社の記者には阿保が多い証拠を示しているのが、以下の動画です。
【大村知事リコールへ団体設立記者会見】


上掲の【コメント25】とも関係することだが、「亀さん、真紀子について」という新記事をアップして戴いたので報告しておく。

次の26番目の動画、「裏切るヤツは、二度三度!実名暴露??」(6月10日)が明日公開の予定だという。楽しみに待とう。

国士渡邉正次郎08
「国士 渡邉正次郎}」シリーズの第八号をお届けする。前回紹介した「⑲田中真紀子殺しに加担したテレビ番組」、および「⑳政治家にあだ名をつけました」以降、公開された新動画は以下の通りである。


㉑中国の恐るべき脅威と真実


㉒ダメ政治家が何故増える?


㉔政界進出のジャニタレ

前稿でコメント21を渡邊氏のブログに投稿して以降、特に小生の新しいコメントは投稿していない。

それから、23番目の動画「TVの「イケメン」連発に怒髪止めさせた?? 601」、6月1日に公開予定とあるので、明日公開されることを期待したい。6月4日公開予定の24番目の動画、「政界進出のジャニタレ」が先に公開されているが、動画アップ時の誤操作によるものと思われる。なを、25番目以降に予定の動画は以下の通りのようだ。

25番目動画「血を見る兄弟姉妹は、他人の始まりシーン??」(6月7日)
26番目の動画「裏切るヤツは、二度三度!実名暴露??」(6月10日)


【追加】
その後、「㉓イケメンという言葉に激怒」が公開されたので、以下に転載する。


㉓イケメンという言葉に激怒

また、その後追加したコメントは以下の通り。

コメント22
コメント23
コメント24


国士渡邉正次郎07
「国士 渡邉正次郎}」シリーズの第七号をお届けする。渡邊氏の新動画を紹介する前に、本日の5月23日に「亀さんへ御礼と」と題する、記事をアップして戴いたのでここに報告しておきたい。その渡邉氏の記事に対して、小生は【コメント21】を投稿したことも併せて報告しておく。

次に、前回紹介した「⑱ジャニーズの悪質実体」以降、以下の新しい動画が公開されたので、紹介しておこう。


⑲田中真紀子殺しに加担したテレビ番組


⑳政治家にあだ名をつけました

コメント21
恩師である中川一郎を追いつめ、死に至らしめた人物として永田町や地元では知らぬ者はいません。


国士渡邉正次郎06
「国士 渡邉正次郎}」シリーズの第六号をお届けする。

最初に、先週末(5月17日)に「亀さん、無理しないで。。」と題する記事を、渡邊氏にアップして戴いたのでここに報告しておきたい。その渡邉氏の記事に対して、小生は【コメント20】を投稿している。

ところで、同記事に以下のような記述があった。

  学生たちやシングルマザー、シングルファザー、妻子がいて解雇され、家のローンも払えない人々、共働きでお子さんがいるご夫婦、、、小泉北朝鮮強姦好き 男、竹中部落平蔵、南部キムチ靖之、宮内義彦らが産んだ、年収100万円~150万円の派遣労働者(約2300万人)たちを救うのは税金高給取りの国会議 員の義務です。

 声なき声の若者たちの代わりに、こいつらの動きを監視しましょう。そして何もしない政治家どもに鉄槌を加えるのです。暴力ではなく、ペンの力で。大手新聞の記者など力はありません。


苦学生については、渡邊氏の尽力による賜物なのだろう、給付が正式に決まった。アルバイトをしつつ専門学校に通う息子のいる身として、心から渡邊氏には感謝を申し上げる次第である。
困窮学生への現金給付を閣議決定 最大20万円、対象43万人

また、同記事には以下のような記述もあった。

 ところで、亀さんのコメントのある「YouTube正次郎の遺言」案内メールが、石破茂の水月会議員の選挙区の全政党の県議、市議に絨毯爆弾されて参ったのか、ある衆議院議員は自分の「お問い合わせ」を工事中に。。。

恐 らく、地元の市議、県議らの問い合わせが殺到したんでしょう。。。笑いながら自民党本部にメールし、宛先に議員名を書き、また送信してやりました。まとも な意見ですから嫌がらせではありませんし、私の力を知っていますから困り果てているんでしょう。これも天罰の一つです。弘法大師・空海も笑っているでしょ う。


一部の国会議員が、拙ブログ記事を読んでいることが分かる渡邊氏の言葉だ。

最後に、拙稿「国士渡邉正次郎06」で紹介した「⑰小泉は売国奴」以降、新しい動画が公開されているので紹介しておこう。


⑱ジャニーズの悪質実体

コメント20
それにしても、昨今の政治家は二世・三世が多く、勉強不足ということもあるのだと思いますが、まさに官僚のいいように使われている議員が大半であり、こうした現実を見るにつけ、日本の将来に暗澹たる気持ちになります。


国士渡邉正次郎05
「国士 渡邉正次郎}」シリーズの第五号をお届けする。今日アップされた渡辺正次郎氏の新動画は、「⑰小泉は売国奴」。


⑰小泉は売国奴

コメント19
今回の動画、郵政民営化の闇についてのお話をお聞きしながら、小生が関係する世界戦略情報誌『みち』に、日本郵便副会長であった稲村公望さんが、「日本郵政民営化の闇を暴く」(上・中・下)と題する記事を執筆したのを思い出しました。そこで、先生への援護射撃になればと思い、拙ブログに全文を公開しました。
http://toneri2672.blog.fc2.com/blog-entry-1749.html


同動画は、日本郵便、より正確には国民の財産を食い物にした、小泉純一郎・竹中平蔵・宮内義彦らを、渡邊氏が怒りを込めて糾弾するという内容となっている。渡邉氏の声に耳を傾けながら、脳裏に浮かんだのが元日本郵便副会長であった稲村公望さんの記事、「日本郵政民営化の闇を暴く」(上・中・下)であった。これは、世界情報戦略誌『みち』の平成29年7月15日号、8月1日号、および9月1日号に掲載された、上掲三者の悪行の数々を余すところなく暴露した内容となっており、日本の将来を憂う読者にとって見逃すことのできない記事だ。以下、全文を公開する。


日本郵政民営化の闇を暴く 上

●ふと顧みると、遠い昔の話のような気がするが、まだ五年にもならない。竹中平蔵氏による同僚の研究成果の盗用問題をはじめとして、長年にわたり同氏を取材対象に追い続け、その取材の成果の集大成として『市場と権力「改革」に憑かれた経済学者の肖像」』(講談社)と題する単行本を佐々木実氏が世に問うたのは二〇一三年の五月のことであった。佐々木実氏は一九六六年生まれ、日本経済新聞社記者を経てフリーのジャーナリスト。

佐々木実氏のこの労作は同年の新潮ドキュメント賞と翌年の大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。出版界にとっては軒並みに取り上げて然るべき大きな栄誉である。にもかかわらず、新聞各紙は何を怖れているのか一片の書評すら掲載しようとはしなかった。筆者の知る限りでは、共同通信の配信を受けて新潟日報だけが書評を出した。

その『市場と権力』の第七章は郵政民営化の闇について詳述している。

同氏による「郵政公社『資産売却』の闇民営化ビジネスの虚実」と題する記事が月刊誌に掲載されたが、閲覧が困難となっている。だが幸いにも、気鋭のジャーナリストによる渾身のレポートの要旨を筆者はメモしていた。佐々木実氏の快諾も得て、郵政民営化の無明の闇に光をあてる縁にすべく、佐々木実氏の記事のメモを以下に転記することにした。

豪州のトール社を買収して四〇〇〇億円を越える巨額の損失が確定したことが表面化したこともあり、民営化の開始早々から開始された不動産売買に対して、関係者からも指摘されて懸念の声が上がっていた。ただし、不動産売買そのものはすでに郵政公社時代からバルクセールとして始まっていたのだ。こうしたことを記録に残し、外国勢力が主力になった郵政民営化の闇に光を当てることは、日本再興を目指す者たちにとって必ずや貴重な参考情報となるはずで、時宜にも叶っていると信じる。

●日本郵政が「かんぽの宿」をオリックス不動産に一括売却しようとしたところ、鳩山総務相(当時)はストップをかけた。白紙撤回に至ったことが大々的に報道されたことは未だに記憶に新しい。しかし日本郵政は、前身である郵政公社時代にも一括売却(バルクセール)の手法を用いて六〇〇件を超える大量の資産売却を行なっていた。このバルクセールの実態はどのようなものだったのか。転売先や資金の出所にまで視野を広げて追跡したところ、謎の有限会社や小泉政権時代に「勝ち組」としてもてはやされた企業の名前などが浮かび上がってきた――。民主党の城島光力氏に話を聞いたのは総選挙の準備に忙しい二○○九年七月のことだった。「いま思い出しても腹が立ってきますよ」落選中の身の城島氏はそう言うと、六年前の出来事を昨日のことのように話しはじめた。きっかけは二○○三年五月の衆議院厚生労働委員会での質疑だった。民主党の「次の内閣・雇用担当大臣」でもあった城島氏は労働分野の規制緩和に強い懸念をもっていた。「派遣期間を一年から三年に延長し解雇もしやすくする法案でした。オリックスの宮内義彦さんが議長の総合規制改革会議から出てきた流れだ。それでこの会議のメンバーについて調べてみようと思ったわけです」

◎「最高権力者」
調べてみると、人材派遣に関わる経営者が委員のなかに二人いることに気づいた。ザ・アール社長の奥谷禮子氏とリクルート社長の河野栄子氏。ザ・アールのウェブサイトを見てみると、第二位株主がオリックスで、主要取引先はリクルートと記されていた。総合規制改革会議は首相の諮問機関。小泉総理が提言を尊重するので政策への影響力は大きい。ビジネスでつながりをもつ三人がそろって委員というのは問題ではないか。城島氏は厚生労働大臣に質した。城島氏は国会の外で思わぬ反撃に遭う。奥谷氏自らが議員会館の部屋を訪ね激しく抗議してきた。抗議は執拗で、面談のあとも、衆議院厚生労働委員長宛に内容証明郵便を送付し、「不適切な部分を速記録から削除」すること、城島議員を「悪質な場合は処分」することを求めてきた。だがこれで終わりではなかった。追い討ちをかけるように、総合規制改革会議議長の宮内氏も抗議文を送りつけてきた。

「貴職の見解を問いたい」「総合規制改革会議に対しての大変な侮辱である」「到底承服できるものではない」……まるで目下の者を叱責しているかのような文章だった。

憲法第五一条は国会議員に国会での発言の責任を問われないという免責特権を与えている。抗議を逆手にとって問題にしようと城島氏が考えていた矢先、後に大臣にもなる自民党の有力議員が声を潜めるように忠告してきた。「城島さん、あなたのいうことはそのとおりだよ。でもね、宮内義彦はいま日本の最高権力者だ。戦ってもいいことは何もない」。ぼくは「郵政民営化ビジネスは政官業の癒着よりひどいじゃないか」と指摘して、宮内さんや奥谷さんの猛烈な怒りを買った。ずばり本質を衝かれたから彼らはあんなに激しく怒ったんだと思いますよ」過剰反応の背後に利権の存在があるのではないか。城島氏は郵政民営化の利権について調べる決意を固めていたが、頓挫した。○五年九月の「郵政選挙」で落選してしまったからだ。奥谷氏は郵政民営化後の日本郵政株式会社の社外取締役に就任している。郵政審議会委員を務めるなど郵政事業とは縁が深いが、奥谷氏が経営する人材派遣会社ザ・アールが日本郵政公社からマナー研修など総額七億円近い仕事を受注していたことが明らかになっている。オリックス不動産が「かんぽの宿一括譲渡」を落札したことに端を発したかんぽの宿騒動で、宮内氏が渦中の人になったことは記憶に新しいところだ。郵政事業にからんで両氏が仲良く登場してきたのは偶然だろうか。かんぽの宿一括売却はまさに郵政資産の民間市場への放出だが、郵政資産の売却には前史がある。日本郵政公社(郵政公社)時代の不動産の大量売却だ。郵政公社は二〇〇三年四月に発足した。政府が全額出資する国営企業で、郵政事業庁から郵便、郵便貯金、簡易保険を引き継いだものの、郵政民営化が蒸し返された「郵政選挙」で小泉政権が大勝して、郵政事業は分割された株式会社にゆだねられて短命に終わる。日本郵政株式会社にとって替わられる形で郵政公社は○七年九月に解散した。活動期問はわずか四年半だったが、この問、保有する不動産を大量に売りさばいていた。売却した不動産は優に六〇〇件を超える。北は北海道から南は沖縄まで、土地や建物を短期問に大量に売れたのは、「バルクセール」という売却手法に依るところが大きい。たくさんの不動産をひとまとめにして売る方法だ。もともと不良資産を大量に抱えた銀行が不良資産の処理を迅速に進めるために用いた方法で、買い手の付きにくい不良物件と資産価値の高い物件を抱き合わせて売りに出す。米国でも日本でも、不良債権問題が深刻化した時期、不良資産を金融機関から早く切り離すための資産流動化策が打ち出され、バルクセールなどの取引がしやすくなるよう制度的な環境が整えられた。もっとも、郵政公社がバルクセールで売却した不動産は全国各地の社宅や郵便局舎建て替え用地などで、東京や大阪あるいは地方都市の一等地もたくさん含まれる。不良資産の処分と同じ方法を選んだのはなぜか、その経緯はいま一つはっきりしない。二〇〇四年一〇月、郵政公社は唐突に「不動産売却促進委員会」なるものを立ち上げている。郵政公社の高橋俊裕副総裁(トヨタ出身)が委員長、執行役貝七人が委員という構成だ。初会合の議事録に、委員の奇妙な発言が記されている。「この委員会で何を決めるのか。バルク売却することを決定するのか。なぜバルク売却するのか」。こうした発言が出たのは、初会合で「バルクセールの必要性」を説く資料がいきなり委員に配られたからだ。資料を作成した事務局は不動産売却を批当する施設部門。「売れ残しをなくすために行なう。資料の売れ筋欄にあるようになかなか売れない物件もある。これを売れやすい物件と併せて売却する予定」と説明。しかし別の委員だちからも、「情報公開はどうするのか」「売却物件の全体額はいくらか。データとしてないのか」などの声が相次いでいる。ちなみに高橋委員長は出張で欠席している。リクルートコスモスが三回落札結局、郵政公社は大型バルクセールを三回実施する。ひとまとめで売りに出した不動産は○五年三月が六〇件、○六年三月が一八六件、そして〇七年三月に一七八件。合計四二四件で売却総額は五〇〇億円近くにのぼる。驚くことに、すべて同じ企業グループが落札している。リクルートコスモス(現在はコスモス・イニシア)を代表とするグループだ。郵政公社から一括購入した不動産は落札した企業グループ内で分配される。どの企業に何件渡ったかを調べると、リクルートコスモスは大きな不動産を収得してはいるものの物件数は少ない。残る多数をほかのメンバーが購人しているわけだが、転売しているケースがほとんどで、二回三回と転売が繰り返されている例も珍しくない。不動産の流れ追いかけると、奇妙な事実が顔を覗かせる。郵政公礼から物件を購入したメンバー企業が購入直後に会社ごとファンドに買収されていたり、転売リレーに登場する実態不明の会社を追跡すると有名企業が後ろに控えていたり、複雑怪奇な取引関係は民営化ビジネスの虚実を物語る。○五年三月の初めてのバルクセールから見ていく。入札にはリクルートコスモス、ゴールドクレスト、長谷工コーポレーションをそれぞれ代表とする三つの企業グループが参加した。売却される不動産は六〇件。リクルートコスモス・グループが一六二億円で落札した。メンバー企業と購入件数は次のとおり。株式会社リクルートコスモス(一件)、株式会社リーテック(五件)、株式会社穴吹工務店(一件)、株式会社穴吹不動産センター(五件)、有限会社CAM5(リクルートコスモスとの共同購入、二件)、有限会社CAM6(四六件)、グループ代表のリクルートコスモスは当時リクルートグループに屈する不動産会社。実はこのバルクセール直後にリクルートグループから独立する。リーテックはリクルートコスモス出身の社長が二〇〇〇年に設立した会社。穴吹工務店は香川県高松市が本拠で、全国でマンションの建設・販売や不動産売買などをしている。穴吹不動産センターはグループ会社だ。残る二つの有限会社、CAM5とCAM6はリクルートコスモスが出資した特別目会社(SPC、特定の不動産取引のために設立された会社)。リクルートコスモスは大型物件を獲得してはいるものの、購人物件数は少ない。物件数でいえば、主役は全体の七七%にあたる四六件を単独で手に入れたCAM6だ。CAM6について、リクルートコスモスは「弊社が設立したSPCに相違ない」という関係証明書を郵政公社に提出している。ところが郵政公社から不動産を購入した直後に、ケネディクスという企業に出資持分の五〇%を取得されている。ケネディクスの関連会社になったわけだが、まもなくケネディクスはCAM6を「スティルウォーター・インベストメント」と改称し、郵政不動産を次々と転売している。ケネディクスは米国の大手不動産会社ケネディ・ウィルソン・インクの日本の拠点として九五年に設立された。不動産や不良債権への投資を行なっている。CAM6はバルクセール前に設立されたが、設立時から取締役(代表者)はケネディクスの中堅幹部社員で、郵政公社のバルクセールにケネディクスが投資することはあらかじめ決まっていたとみていい。CAM6の取締役には後に米国穀物メジャーのカーギルの関係者も就任している。カーギルからも出資を受けた可能性がある。

◎資金源はオリックス
CAM6が購入した不動産を調べてみて意外なことがわかった。購入した不動産四六件のうち二二件がオリックスの担保に入っていた。福岡香椎用地(郵政公社の評価額約二七億円)、神奈川県葉山用地(同約一八億円)、北海道函館用地(同約九億円)はいずれも極度額二八億八〇〇〇万円の根抵当権を売買日に仮登記。小さな物件はまとめて共同担保にしている。CAM6が郵政公社の不動産を大量に買い付けることができたのは、オリックスが資金を提供していたからだった。落札した企業グループにオリックスは入っていないが、全体のスキームのなかにあらかじめ参加していたとみなしていいだろう。表には顔を見せない資金提供者だ。いずれにしても、かんぽの宿問題の四年も前から、オリックスは郵政資産ビジネスと関わりをもっていたことになる。リクルートコスモスは郵政公社の初めてのバルクセールを落札した二ヶ月後、リクルートグループからの独立を発表する。ユニゾン・キャピタルが運営する三つのファンドが九〇億円を出資、ユニゾンはリクルートコスモスの六〇%強の株を保有して筆頭株主になり、経営権を掌握する。ユニゾン・キャピタルの創業者で代表の江原仲好氏はゴールドマン・サックスで活躍した経歴をもち、同社勤務峙代に日本人として初めてパートナーに選ばれている。ところで、オリックスがリクルートコスモスと資本関係をもつのもリクルートグループから独立したときからで、優先株を引き受けて二〇億円を出資している。ユニゾン・キャピタルの方とも接点がある。ちょうどリクルートコスモスの経営権を握るころ、ユニゾン・キャピタルは経営への助言機関「エグゼクティブ・カウンシル」を社内に設け、メンバーの一人として宮内義彦氏を迎え入れた。リクルートコスモスはリクルートグループから独立したあとも、郵政公社のバルクセールを立て続けに落札していく。参議院で郵政関連法案が否決された後、「郵政民営化の是非を問う」と訴える小泉総理が衆議院を解散、○五年九月の総選挙で大勝した。郵政関連法案の作成を一手に取り仕切った竹中平蔵郵政民営化担当大臣は総務大臣も兼任、郵政公社を所管する総務省に乗り込む。大臣は郵政公社の資産売却に関する権限も持っていて、二億円以上の資産を売却する場合、郵政公社は総務大臣の認可を受けなければならない。完璧な郵政民営化体制が敷かれるなかで実施された二○○六年三月の郵政公社バルクセールは、最大規模のものとなった。一括売却された不動産は一回目の三倍を上回る一八六件。当時郵政公社で資産売却を担当していた関係者は、売却リストにたくさんの社宅が入っているのを発見して驚いた。「どうしてこんなに社宅を売るのかと同僚に聞いたら、社宅売却計画があるとかで、その初年度なんだと言ってました。いつそんな計画ができたのかはわかりません」。郵政公社の当時の内部資料を見ると、二回目のバルクセールの核となる目玉物件が記され、例えば東京では「国分寺泉町社宅用地」、「旧赤坂一号社宅」、「旧中目黒三丁目社宅」などが挙げられ、いずれも地価が極めて高い。入札前から問い合わせが殺到、実際の入札には一一社が参加、住友不動産、野村不動産、丸紅などのほか、オリックス・リアルエステート(現オリックス不動産)なども参加している。結果、リクルートコスモスのグループが再び落札。落札額は二一二億円だった。

●郵政民営化とは、駅前の一等地を財閥がぶんどり合戦をすることだと揶揄する向きがあった。東京駅前は三菱地所とJR東日本、札幌は三井不動産、名古屋は名工建設、博多はJR九州との合弁で高層ビルが建った。大阪は、住友が勧進元になってビルを建て、東京でディズニーランドを経営するオリエンタルランドが協力してカナダのサーカスの劇場を入れる話もあったが、まだ更地のままである。(つづく)


日本郵政民営化の闇を暴く 中

●株式会社リクルートコスモス(三件)有限会社CAM7(一三七件)株式会社穴吹工務店(一件)株式会社穴吹不動産センター(七件)有限会社G7ー1(二〇件)有限会社G7ー2(リクルートコスモスと共同購入)(二八件)がその内訳である。

◎郵政資産転がし
CAM7はリクルートコスモスが出資するSPC、G7ー1とG7ー2は一回目のメンバーだったリーテックが出資するSPC。全体を見渡すと、CAM7が大量購入していることがわかる。ところがCAM7はこの後、会社ごと買収され、リサ・パートナーズという投資ファンドが全出資持分を買い取り、会社を丸ごと買い取ることで一三七件の不動産を手に入れた。そして、リサ・パートナーズは一三七件のうち一件だけを個人に売却したあと、一三六件を別の会社に一括売却している。購入してからわずか三ヵ月のちに再びバルクセールで転売しているわけだ。リサ・パートナーズが一括売却した先は有限会社ティー・ジー・ファンド。聞きなれない名前の会社だが、有限会社ティー・ジー・ファンドはさらに法人や個人に転売し、ほぼ全物件を売り抜けている。まるで「郵政資産転がし」といってもいいような見事な転売リレーが成立している。リサ・パートナーズは旧日本長期信用銀行出身の井無田敦氏が九八年に設立した投資ファンドで、取引直前の○五年一二月に東証一部に上場している。○六年一二月期の中間決算書をみると、不動産の主要販売先として有限会社ティー・ジー・ファンドが特記されていて、販売額は一三億七八〇〇万円とある。謎の有限会社リサ・パートナーズは、CAM7を会社ごと買収し、手に入れた郵政物件一三六件を有限会社ティー・ジー・ファンドに一三億七八〇〇万円で転売した。この売却額は、郵政公社の評価額を基準にすれば、破格の安さだ。郵政公社の評価では一三六件の合計は約二三億円。有限会社ティー・ジー・ファンドは四割引きで購人した計算になる。転売でかなり儲けたのだろうか。そもそもこの有限会社は何者なのか。連絡をとろうにも、会社のウェブサイトもなくNTTの電話帳にも記載はない。

◎ゴールドマン・サックスのファンド
そこで、同社から不動産を購人した人を訪ねてみた。東海地方の郵便局用地を買った個人宅に電話をすると、「実は、こんな田舎の不動産を東京の名前を聞いたこともない会社が本当に所有しているのか不安になりましてね。うちの主人が束京に出張したおり会社をこっそり見にいったんです。きちんと表札が掲げてあったのでうその話ではないんだなと」東北地方の不動産会社の担当者は、「値段は妥当だけど、郵政公社が売った土地の転売ですよね。会社が匿名を希望しているみたいな変な名前だし、なにか事情があるのかなとは思いました」話を聞いてわかったのは、東急リバブルが仲介したケースが多いこと、不動産を買った当人も売り主ティー・ジー・ファンドについての情報はほとんど持ち合わせていないこと。あらためてティー・ジー・ファンドの代表者を調べた結果、ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパンの社員であることがわかった。有限会社ティー・ジー・ファンドは米国の大手投資銀行ゴールドマン・サックスの会社だった。正確にいえば、投資のための資金はゴールドマン・サックス・グループの不動産投資ファンド「ホワイトホール」から出ている。有限会社ティー・ジー・ファンドは不動産投資する際の受け皿にすぎないので、資本金三〇〇万円で専属の社員はいない。なぜゴールドマン・サックスが郵政資産の転売リレーなどに参加したのか、問い合わせてみたが、個別取引については答えられないとのこと。事情に詳しい金融関係者は郵政資産の転売では大きな利益はあげていないともいうが、正確なところはわからない。リサ・パートナーズ経由で購入して理由もよく判らない。ファンド関係者に意見を求めると。「ゴールドマン・サックスは何か事情があって表に名前を出したくなかったんでしょうね。リサはゴールドマンへの転売を前提に買っているはず。この世界はみんなお友達みたいなもので、貸し借りはありますから」ティー・ジー・ファンドから不動産を買った人で売買時に「ゴールドマン・サックス」の名前を耳にした人はいない。ライブドア事件の余波でファンドや外資への風あたりが強かったからだろうか。それにしても、不動産を売る相手にさえ正体を明かさないのだから不思議としかいいようがない。オリックスについてもふれておかなければならない。不動産の分配状況をみると、G7ー1とG7ー2が目玉物件を多数手に入れていることが目を引く。郵政公社は内部資料でバルクセールの核となる優良物件一四件を特記しているが、そのうちG7ー1が四件、G7ー2が六件を購入している。リーテックの子会社二社が一四件の優良物件のうち一〇件までを押さえ気いるわけだ。不動産登記を調べてみると、ここでもオリックスが顔を出す。じつは、G7ー1とG7ー2は郵政公社から不動産を購入してからおよそ半年後の一〇月一日、リーテックに吸収合併されている。オリックスは合併直前に、G7ー1が郵政公社から買い入れた優良不動産を担保にして、リーテックに融資している。オリックスが共同担保の形で担保にとったのは「旧赤坂一号社宅」「旧中目黒三丁目社宅」「旧沼部三号社宅」など。優良物件リストの不動産ばかりだ。リーテックに吸収される前、G7ー1の保有物件には三井住友銀行や東京スター銀行が担保権を設定していた。融資を肩代わりしてオリックスが入って、優良物件を担保にしていた。

◎赤坂六丁目プロジェクト
オリックスとリーテックはこのあと関係を深めていく。オリックスが資金を提供しリーテックが土地を購入するという共同作業で進めたのが赤坂六丁目のプロジェクトだ。郵政公社から手に入れた旧赤坂一号社宅周辺の土地買い集めに動いたのである。旧赤坂一号社宅は日本銀行氷川寮に隣接する都心の一等地。「(オリックスはリーテックに)赤坂だけで五〇億円以上出してくれている」(リーテック)というから、相当力を入れたプロジェクトだったのだろう。二○○七年九月に企業が所有する三七六㎡の土地、○八年三月には独立行政法人水資源機構が所有していた二四五㎡の土地といった具合に、リーテックはオリックスから資金提供を受けながら次々と近隣の土地を買い進めた。リーテックによると、赤坂六丁目のこれらの土地は不動産市況が冷え込む前は一〇〇億円以上の鑑定評価が出ていたという。旧赤坂一号社宅の郵政公社の評価額は五億円あまりだから二〇倍以上の金額だ。現場を訪れてみると、リーテックとオリックスが組んで進めてきたプロジェクトがどこの土地かはすぐにわかった。郵政公社が売った旧赤坂一号社宅はすでに建物はなく原っぱのような空き地。水資源機構からリーテックが購入した土地には寮のような建物は建っているが、人の出入りはない。旧赤坂一号社宅前で近所の住人に聞いてみると、{リクルートが買ったんですよ」リクルートコスモスと思い違いしているようだが、リーテックとオリックスについてはまったく知らないようで名前を聞いてもきょとんとしていた。民営化ビジネスの虚実関係図( 五二ページ)を見ながらあらためて考えてみると、影の部分、ゴールドマンーサックスやリサ・パートナーズやオリックスが取引している領域はまるで見えない領域ででもあるかのようだ。ティー・ジー・ファンドから不動産を買った人はゴールドマン・サックスが見えていないし、赤坂六丁目プロジェクトの隣に住む人はオリックスもリーテックも知らない。郵政公社が一八六件の不動産を引き渡し、六社グループが二一二億円を支払う。 二本の矢印であらわされた動きだけを「官から民へ」と捉えると、全体像は見えない。ビジネスの領域は影の部分まで広がっているからである。「郵政利権」が醸成されるのなら、不可視の領域にこそ目をこらさなければならない。

◎高橋副総裁の懸念
実をいうと、二回目のバルクセールが終わった直後に、郵政公社幹部が懸念の声をもらしている。三月二〇日に開かれた「不動産処分検討委員会」の席上だ。委員長を務める郵政公社の高橋福総裁は。「昨年のバルクでは、リクルートは転売して相当儲けたと聞いている。クルーピンクの方法やもっと高く売れる方法を考える必要がある」と発言している。「昨年のバルク」とは一回目、「リクルート」はリクルートコスモスのグループのことだ。どのような意図で発言をしたのか、高橘氏に直接たずねてみると、「郵政公社の内部では『バルクセールはうまくいった』という話になっていたんですよ。しかし外部の不動産関係者に聞いてみたところ、彼ら(落札企業グループ)は損なんかしてませんよ、といわれた。『高く売った』といっているけど本当なのか、もっとやり方を考える必要があるんじゃないかということでああいう発言をしたわけです」外部の不動産関係者が「転売で儲けている」ことを知っていたのだから、業界の一部で噂になっていたのかもしれない。不思議なことに、高橋副総裁がかなり踏み込んで疑問を呈したのにもかかわらず、特段の改善策も講じられないまま三回目のバルクセールが実施され、やはりコスモスイニシア(旧リクルートコスモス)のグループが落札している。売却された不動産は一七八件、売却額は一一五億円だった。二○○七年二月のバルクセールに関わった関係者が解説した。「バルクセールが成立するのかどうか心配でした。優良物件が少なかったし、不動産業界も二回目のときのようなイケイケドンドンの雰囲気はまったくなかった。どこのマンションに売れ残りがでたとかいう話が聞こえてきたりして」小泉政権を引き継いだばかりの安倍政権下で

三回目のバルクセールは実施されたが、投資ファンドの影は消える。一方で、三度も連続して同一企業グループが落札した気の緩みからか、おかしなことが頻出している。たとえば、入札に参加した企業の顔ぶれ。コスモスイニシア(旧リクルートコスモス)グループと、有限会社駿河ホールディングスと合同会社CKRF4の二社グループの二グループのみの入札だったが、CKRF4の代表は一回目でリクルートコスモスのグループに入っていたCAM6の代表と同じ人物。前にも述べたようにケネディクスの社員だ。駿河ホールディングスの代表にいたっては、読売新聞の収材に「名義貸しだけなので、入札についてはわからない」と、名前を貸しただけであることを認める発言をしている。おかしなことは他にもある。バルクセールの仲介をしていた中央三井信託銀行は入札前に、落札企業が転売する相手先を探して購入希望価格まで聞きだしていた。鳥取県の岩井簡易保険保養センターについて、東京都内のある不動産業者は中央三井信託銀行の担当者から「いくらか」と聞かれ、「三〇〇〇万円」と答えた。買い付け証明まで提出したが、入札前に再び「六〇〇〇万円にならないか」と打診された。のちに、リーテックの子会社の有限会社レッドスロープがたったの一万円で郵政公社から購入し、地元の福祉施設に六〇〇〇万円で転売していたことを知ったという。

◎ファンド時代の終焉
オリックスとリーテックが二人三脚で進めた赤坂六丁目プロジェクトの後日談である。もともと郵政資産「旧赤坂一号社宅」をリーテック子会礼のG7ー1が手に入れたところからスタートした郵政ビジネス。オリックスから軍資金を得てリーテックが周辺地を買い進めたことは既にのべた。土地の所有権はリーテックにあるが、登記を確認すると、すべての不動産にオリックスが「代物弁済予約」を○八年九月末に設定している。リーマン・ブラザーズが破綻した直後だ。カネが返せなくなれば土地は貰うというわけだが、リーマン・ショックを境に、プロジェクトに黄信号が点っていることを物語っている。そもそもオリックス自身、一時株価が急落し、厳しい状況におかれていた。郵政公社のバルクセールをすべて落札したコスモスイニシア(旧リクルートコスモス)は多額の債務超過に陥って、後に私的整理の新手法である事業再生ADRを申請した。郵政公社のバルクセールを振り返ると、小泉政権下で実施された一回目、二回目は投資ファンドが触手を伸ばしてきたが、安倍政権下の三回目になるとファンドの影は消えている。それはひとつの予兆であり、不良債権ビジネスの手法を延長して民営化事業を推し進めることが難しくなっていることを示していた。そしてリーマン・ショックがとどめを刺す。投資ファンドの終焉である。かんぽの宿問題では、一括譲渡を落札したオリックスに鳩山邦夫総務大臣が待ったをかけ、郵政民営化劇の監督兼脚本家、竹中平蔵慶大教授は強く反発し、「かんぽの宿は不良債権」と言い切った。郵政民営化の根底に横たわる発想が口をついて出てきたのだろう。麻生政権下で鳩山大臣は更迭され、西川善文氏は日本郵政株式会社の社長の椅子にとどまった。小泉構造改革推進派がところを替えてすさまじい抵抗勢力となり、西川善文社長を守り通したのである。政局の次元では巻き返しに成功したけれども、しかし金融資本の流れにまかせ、すべてを洗い流してもらう金融資本による「改革」の時代が終焉した。はしなくも郵政民営化ビジネスの現状がその終焉を証明した。

●学生時代に故鳩山邦夫代議士との付き合いはなかった。学習院と教育大付属大塚の卒業生の御曹司だから、ズボンに蒼線の入ったスマートな制服を着た姿を学内でみかけた記憶はある。赤いスポーツカーの愛車を見たこともあったが、直接口をきいたことはなかった。成績抜群だったそうだ。当方はトレパン姿で授業に出て気位の高い教授から怒られた田舎者の貧乏学生だった。舛添要一氏との方が、同じ西洋政治史のゼミに所属していたから話すことが多かった。後に、都知事選挙で石原慎太郎氏の圧倒的な人気の下で、二人が競争して立候補して両方とも落選したことがあった。鳩山氏と、赤坂の蕎麦屋で月いち集まって清談会を開いたのは卒業してからだ。テレ朝の萩谷順氏、法政大学の下斗米伸夫教授、南足柄市長(当時)の澤長生氏などが常連だった。幹事役の高橋進東大教授が急逝して立ち消えになった。久留米に選挙区を変えた時は困った。同級生の古賀一成君と競争することになり、筆者は古賀氏を応援して、選挙妨害にならないようにして、どうせ鳩山邦夫氏は当選するから古賀君をせめて比例区で当選させて欲しいと街頭演説を筑後の大川市内でぶった。タイヤ会社の会社ぐるみの選挙で、休日に選挙運動をせずに当選する実力には驚いた。総務大臣の時は殊更に会わないようにした。入れ智恵でもしたと思われるのが厭だったのだが、かんぽの宿の事件の最中は特にそうだった。(つづく)


日本郵政民営化の闇を暴く 下

●「岩崎芳太郎の「反・中央集権」思想」と題するブログがあり、その一部に「JAL再建策にモノ申す」、副題を日本航空債権問題は「小泉竹中改革の延長戦」とする論説記事が載っている。岩崎芳太郎氏は、鹿児島市に本社を置く岩崎産業の社長で、二○一三年十一月八日から鹿児島商工会議所の会頭を務めている。二○○九年には、「地方を殺すのは誰か」と題する単行本をPHP研究所から出版して「事業と社会正義を守るため、次々と降りかかってくる火の粉を払い、中央集権思想と新自由主義に敢然と立ち向かう」、地方経営者の主張ここにあり。とする論客である。ブログに、「郵政民営化の欺瞞」と題する論説があり、「国全体を対象としたネットワーク事業は民営化にそぐわない。民営化政策の絶対的矛盾を明らかにする」と副題をつけ、「郵政不動産払い下げ問題」と題する論説の副題を「それは明治政府の「官有物払い下げ事件」を上回る大疑獄事件だ」とする。筆者は、黒潮文明論の紙面を拝借して、郵政民営化の闇の部分に光をあてるべく三ページに拡大して拙論を提示しているが、今回は、七月二二日の早朝に岩崎社長に直接電話して前掲ブログの郵政民営化部分からの引用と転載を申し出て、快諾を得た。ちなみに、平成元年の七月二十二日は、長男の稲村周祐が薬効甲斐無く新宿の榊原病院で息を引き取った命日だから、筆者は遠慮することもなく、優れた論説を今にブログに残している岩崎社長に敬意を表しながら、気後れ無く電話をしてお願いするとができたように思う。

郵政不動産払い下げ問題の論説は「かんぽの宿払い下げ」不正の構図を暴くと見出しをつけているが、まずその核心部分を次の通り引用する。

●「なぜふつうに営業可能なかんぽの宿がたった一万円で売り飛ばされそうになったのでしょうか? 一定の価値のある国民の財産でも、不良債権の評価は低い」、このロジックで国民の財産は収奪されてきたのです。

竹中氏が郵政事業を「不良債権」と呼びたがる理由
二○○九年初めのかんぽの宿の払い下げ問題のおかしさは、だれが見てもわかることですが、鳩山総務大臣にストップをかけられなければもう少しで国民の大切な財産は、格安でオリックスに下げ渡されてしまうところでした。なぜこんなバカなことが起こってしまうのか? それを理解するためには、ユダヤやアングロサクソンの金融資本が日本に持ち込んだ弱者からの収奪を正当化するためのロジックである「減損会計」や「収益還元法」を用いたデューディリジェンス(資産評価)の手法をかんぽの宿に適用された背景を理解する必要があります。今回は、とても簡単な説明を試みてみましょう。

(中略)竹中氏は郵政民営化について、産経新聞紙上で「不良債権処理はやってよかった。やらなければ大変だった。郵政民営化では二一九の隠された子会社を洗い出し、利権をむさぼっている人の既得権益がなくなり、納税も増えた。時間はかけなければならないが成果は表れている」と語っています。さらに、赤字の出ているかんぽの宿を早期に売却したのはよいことだと述べているのですが、私には全く彼の言っていることの意味はわかりません。そもそも、郵政事業というのは、不良債権なのでしょうか?そうではないはずです。しかしそれをあえて「不良債権だ」と強弁しているのは、「一定の価値のある国民の財産であっても、不良債権であるから、減損会計とか収益還元法といった不良債権処理の時に使われた評価方法を使って、安く売却してもよいのだ」という収奪のロジックを働かせるために敢えてに言っているだけだとしか思えません。それはモノの評価の中で、特殊な状況のときにだけ使われる「安く買いたたくための特殊な方法」であって、一般的な評価方法とはいえないはずです。郵政事業に不良のレッテルを貼ることによって、一億二〇〇〇万人の国民の目から見て信じられない安値でかんぽの宿を売却しようとしたことを、竹中氏は本当に正当なことだと自信を持って言えるのでしょうか。もっと不思議なことは、二一九社の郵政ファミリー企業が不良債権なのであれば、どうしてその中の中核会社である日本郵便逓送の株の公開買い付けに二四○億円もの巨費が必要だったのでしょうか?ぜんぜん話に筋が通っていませんね。

◎リンゴ畑をむりやりたたき売りさせられたようなもの
簡単なたとえ話をすると、こういうことだと思います。リンゴ畑にリンゴがなっているのですが、ちょっと作柄が悪くて傷んでしまっていました。「このリンゴは、そのままにしておくと一〇日くらい後には腐ってしまうので、一刻も早く売りましょう。それも安く売らないと買い手がつきませんよ」と他人から言われて無理矢理に畑ごと売却されてしまったような無茶な話です。リンゴが痛んでいたからといって、それはたまたまその農家が下手だっただけで、他の人が同じ木でリンゴを作ればまったく立派なリンゴがとれるのに、売らなくてよい畑まで含めて売らせてしまったわけです。リンゴ畑をむりやりたたき売りさせられたようなものこんなことを、関係者全員(郵政会社経営者、第三者委員会、天上がりした民間人)が正当化しようとしているというのは、私には全く理解できないことです。このケースが正当化されるのは、畑の持ち主がどうしても明日にでもキャッシュが必要だとか、すぐにでも売却しなければ銀行債務の個人保証を待ってくれない切羽詰まった状況である場合だけです。

しかし日本国が、郵政の財産を明日にでも売らなければならない状況に追い詰められることなどありえないことです。しかもリンゴ畑の「土地」を売ったことになっているのですが、買った人はそのままリンゴ農家を続けていて、翌年には立派なリンゴを収穫しているのです。つまり「かんぽの宿は郵政事業の本業ではないからやめなさい」と言われて売却したのですが、買った人はそのままホテルを続けて収益を上げているというのが現状です。ということは、かんぽの宿は竹中氏の言うような「不良債権」では全然なかったわけです。それなのに、不良債権として減損会計や収益還元法をといったテクニックを駆使して安い価格で売るのはまったく筋の通らない話でしょう。そうした評価方法は収奪を正当化するためのロジックでしかありません。しかも、オリックスに売られるはずだった〇九年初めのかんぽの宿七九件一括売却のケースでは、「リンゴ農家を続ける人は他にないのでオリックスに買ってもらう」、つまりオリックスがかんぽの宿を存続させることを前提にして従業員も引き取ることになっていたわけですが、契約書の上では雇用契約は一年しか保証されておらず、「オリックスは従業員を一年後に解雇してもよい」という契約になっていたようです。まったくもってひどい話です。

当事者しかいない第三者委員会による「問題なし」報告これついては日本郵政から依頼された第三者検討委員会が「売却は不適切なものとは考えない。違法性はない。」とした最終報告を出しています。しかしこの「第三者委員会」メンバーは、元日弁連副会長、日本公認会計士協会副会長、日本不動産鑑定協会常務理事の三人のメンバーからなる委員会だったのです。八回の会議はすべて日本郵政の社内で開かれ、毎回日本郵政の関係者も出席していたそうです。何のことはない、日弁連や会計士協会、不動産鑑定士協会は、今回かんぽの宿を不当に安く評価したような収益還元法や減損会計といったテクニックを駆使して不良債権処理を外資にたたき売ってきた専門職の総本家ですし、ここに並んだ人たちは彼らの親玉ではないですか。そんな人が「第三者」とは片腹痛い。彼らは第三者ではなくて当事者そのものです。そんな人が、まともな判断ができると考える方がおかしいでしょう。なぜこのような形で国家や国民が一部の民間企業に資産を収奪されなければならないのでしょうか?この一〇年間、地方の人々や、東京でも役所や大企業、金融機関に関係のない市井の人たちは、そのようにしてずっと自分たちの財産、すなわち国民の富を収奪をされつづけてきたのです。当事者しかいない第三者委員会による「問題なし」報告自分がストレートに現ナマをもらうよりは、自分の組織がなるたけ肥大化し、役所に富を集中させるように貢献すれば、官僚組織にはしっかりした分配の論理が組み込まれていますから、自分がしかるべき出世の序列から外れさえしなければ、最終的には大きな得をすることになっています。つまるところ官僚が振りかざす「公」というのは、たいてい私利につながっていると考えたほうがよいのです。日本人がすごく勘違いしている点だと思うのですが、「私利」というのは、個人の利得には限りません。役所は省益を追求して動く組織なのですから。その組織にとっては、「私利」なのです。福沢諭吉は「私益はいづれ公益となる」という言葉を残したそうです。最近、公益法人法が改正されましたが、役所が考えている公益というのは、限定的な人たちの利益を守るためのものです。決してパブリックの利益を考えたものではありません。

(中略)
例えば、問題になった簡保関連資産のオリックスへの払下げ事件。これは未遂だったものですが、固定資産税評価額が八五六8億円の土地・建物等を一〇九億円で売却しようとしたものです。ここにはいつもなぜか公認会計士と弁護士と不動産鑑定士の姿がちらついています。」

●岩崎芳太郎氏が経営する岩崎産業は、傘下の子会社で、郵便物を輸送する会社を経営していたので、郵便事業のユニバーサルサービスについての見識があり、郵政民営化にともなって、郵便輸送部門の直営化にともなう疑惑についても分析と見識を吐露している。「JAL再建等にモノ申すーー日本航空債権問題は「小泉竹中改革の延長戦」と副題を付けた論説の中に、郵政民営化の郵便事業の子会社作りの不正について言及している。該当部分を引用して、マスコミ報道の対象にもされなかった郵政民営化の闇の一端を江湖に開示する。「民営化関連の法律でできた郵便事業(株)という一〇〇%の資本を国が持つ会社は三六〇億円の資金(当然、これは国のお金といっていいですが)を使って、郵政官僚の天下り先であった日本郵便逓送(株)ファミリー企業一三社をTOBや、キャシュアウトマージャーという手法を使って、いわゆる(M&Aをして、資本金一八二億五〇〇〇万円の日本郵便輸送という一〇〇%の子会社を作りだしました。本来、民営化で非効率は親方日の丸体質組織を効率的な事業体にしようとしたにもかかわらず、実際は逆に親方日の丸体質をそのまま郵便事業の本体に取り込んでしまったのです。それだけではなく、実はこの時、このファミリー企業の株の買収価格の決定について、大きな疑惑があります。例えば、二四〇億円以上の巨額な資金を使った日本郵便逓送のTOBについて、一株のTOB価格一九四〇円を決定するにあたって、中立的な第三者機関で売買価格決定の為のデューデリジェンスさえしていないのです。長銀破綻処理と相似形のJAL破綻処理策に問題はないのか自社で「修正純資産価格法」という手法を使って、一株二八一八円と評価して、それから八七八円減額した一九四〇円を自分達だけで決めてしまっているのです。当然、八七八円の減額には、何の根拠もありません。つまり、このパターンは、買手側にいる首謀者が、三六〇億円という国のお金で買い物をしようとする時、買う物の値踏みを不正に行い、売り手側にいる共謀者が正しい価値評価と異なる恣意的な価格で即ち不当な値段で、国へ売り付けることを可能にしたというスキームです。それが、高かったのか安かったのかは正しいデューデリジェンスが行われていないのですから、わかりませんが・・・・・余談ですが、この日本郵便逓送⑭のTOBでは、悪事は意外に露呈してしまうものでおもしろい現象が起きてしまいました。恣意的な値付けが、売り手側の共謀者の彼らさえ予期せぬ違法行為を作りだしてしまったのです。どういうことかというと、三八%を所有する最大の株主が元々は国家公務員の共済組合だった郵政共済組合だったのです。そして、この共済組合代表者は日本郵政⑭のトップだったN氏です。共済組合代表者は、自分がトップを務める郵政グループ五社の一社である郵便事業(N氏は同社の取締役でもある。)が、正当な方法で資産査定して一株二八一八円の価値があると認めている日本郵便逓送の株を八七八円も安く、郵便事業⑭に売り渡してしまったのです。この代表者は、一株八七八円の損害を共済組合に被らせており、これは立派な特別背任という犯罪なのです。ちなみに、共済組合の所有株式数は五二二万株ですから、共済組合が被った損害は約四六億円となります。郵政の関係者だったら、東京地検に告訴できますし、第三者だったら同じく東京地検告発の対象となります。共済組合の資金を任されていた某金融機関が運用で大穴を開けたため、その大損を穴埋めする目的で共済組合はその株を売却したという噂もあります。これだけの疑惑をかかえる「郵政民営化」です。地検も当然動いてくれるでしょうし、マスコミが大騒ぎすること間違いなしです。」と岩崎芳太郎氏は書いた。N氏とあるが、それは当時の日本郵政の社長であった西川善文氏のイニシャルであることは、岩崎氏から、直接確かめたことであるが、マスコミは何等関心を示すこともなく、検察も全く動かなかったばかりでなく、最近は、そのN氏が日本郵政に乗り込んできた際の四組の一人といわれる横山邦男氏が、日本郵便の社長に就任するという奇怪な人事すら行われている。未だに旧聞に属する話とはなっていない。

●JPエクスプレスは、郵政民営化直後の二○○八年六月に、日本郵便と日本通運の宅配便事業のペリカン便を統合する受け皿会社として設立され、件のN氏が関与している。JPエクスプレスは、最終的には、日本郵便が二○一○年度通期で一一八五億円の赤字を計上した上に、宅配便事業での黒字化が全く達成されないままに倒産している。その間の日本通運の株式のチャートを眺めていると分かることであるが、株式市場は、日本通運の宅配便の切り離しを悪材料と捉えたのか、二○○七年の基本合意から、二○○九年一月の宅配便からの撤退方針を決めるまでの間、株価は下落を続けている。更に興味深いのは、外国資本の投資がこの期間に頻繁に行われ、キャピタルグループとゴールドマングループとが頻繁に大量保有と売却とを繰り返して利益を稼いでいる。外資は日本通運のプレスリリースの発表前に売買を完了する興味深い動きが観察され、推定でしかないが、何らかのインサイダー情報を入手していたのではないかとの見方ができる。郵政民営化の闇は漆黒の闇だ。


国士渡邉正次郎04
国士 渡邉正次郎}」シリーズの第四号をお届けする。

最初に、小生についての渡邊氏のブログ記事として、「国士 渡邉正次郎03」で紹介した「亀さん、、、世直しです!!空海が正次郎を動かしているのです。」、何等かの先方の操作ミスで、渡邊氏のブログから削除されてしまったようだが、幸いにも「国士渡邉正次郎03」に残っている。よって、渡邊氏の同記事に関心のある読者は一読願いたい。

さて、その後も渡邊氏には、小生についてのブログ記事を二本書いていただいている。

亀さん、拝見。ありがとう。
亀さん、石破茂も立法ゼロ!!


次に、以下は拙稿「国士渡邉正次郎03で紹介した、「⑫宗教とは麻薬なり」以降にアップされた渡邊氏の新し動画で、前回同様に各々の動画に小生のコメントを一部引用しておいた。コメント全文を読みたいという読者は、【コメント】をクリックしていただきたい。


⑬今の国会議員の化けの皮

コメント15
コメント15】は、上述の「亀さん、、、世直しです!!空海が正次郎を動かしているのです。」の記事に、投稿したものであったために削除されてしまっている、かつ、小生も投稿のコピーを残していなかったので再現はできないのだが、凡そ以下のような内容のコメントだったと記憶している。

1.「亀さん、、、世直しです!!空海が正次郎を動かしているのです。」を拝読したこと、小生のコメントを取り上げて戴いたことに対してお礼を述べた。
2.加えて、最新動画「⑬今の国会議員の化けの皮」を拝見したことも併せて述べた。
3.同記事にあった渡邊氏の「世直し」のお手伝いについて、渡邊氏の「強いブレーンになるのかも」という言葉に対して、小生はしがない高卒なのでブレーンとして力不足。しかし、お役に立てるようなことがあれば、何なりとお申し付けくださいといった旨のことを書いた。
4.さらに、母の逝去を伝え、親より先に死ぬという最大の親不孝をせずに済んだ。また、その後は心境の変化があったことを書いた。
5.小泉進次郎について書いた過去の拙コメントのURLを紹介し、また、小淵優子についての簡単なコメントを添えた。
6.最後に、次の新動画アップ時に感想を投稿をするという約束の言葉で結んだ。



⑭中国の新しい疫病

コメント16
武漢ウイルス以外にも新たなウイルスの発生という情報、実は小生も既に掴んでいました。ともあれ、こうした一連のコロナ禍がきっかけとなり、中共に対する見方が世界の人たちの間で大きく変わり、習近平の一帯一路が挫折すればと願うばかりです。



⑮国会議員の給与を半額に

【コメント17
それにしても、「日本の国会議員は半額でもやっていける(生活していける)というよりは、議員として半額の価値すらない」という先生のお言葉、あまりにもズバリそのものだったので、思わず頷いてしまったほどです。



⑯総理に向いてる人物

コメント18
ただ、政治というのは結果が全て。政事家としての河野大臣には、我が国の国益を最優先させ、会田雄次と開高健による対談「マキアヴェリの周辺」を一読戴き、一層のマキャベリズムに徹した政事を今後は行って欲しいと切望します。
マキアヴェリの周辺


小生が今までに渡邊氏のブログに投稿したコメントで、どのコメントかは分からないが、衆参議員全員に小生のコメントを渡邊氏にメール配信して戴いたとの由。今後、どのような反応があるか、今から非常に楽しみである。