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人生は冥土までの暇潰し

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人生は冥土までの暇潰し
亀さんは政治や歴史を主テーマにしたブログを開設しているんだけど、面白くないのか読んでくれる地元の親戚や知人はゼロ。そこで、身近な話題を主テーマに、熊さん八っつぁん的なブログを開設してみた…。
米中衝突と河野防衛相
ここへ来て、米中衝突により中共(中国共産党)の旗色が日ごとに悪くなり、オーストラリアの例を挙げるまでもなく、追いつめられつつある中共が世界の国々と無用な摩擦を引き起こしている。そうした最中、イージス・アショア計画の中止という、河野太郎防衛大臣の〝爆弾〟発表が行われた。

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北の新ミサイル迎撃困難 地上イージス中止、2つの代替案想定

予想通り、媚中派は猛反発…

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二階氏イージス計画停止に不快感 「相談なかった」

何故、官邸は陸上イージスの大幅な見直しを行ったのか。個人的な見解だが、一言で言えば河野大臣、そして安倍総理がリアリストに徹し、国防について慎重に再検討を重ねたことによるものだ。何故の再検討か? 最初に、以下の動画を観ていただきたい。


【桜便り】実は防衛戦略の大転換

上掲の動画は多様なテーマを取り上げているが、イージス・アショアを取り上げているのは、同動画の最初あたりの5分間ほどなので(12:57~18:35)、そこだけを観ていただければと思う。

上掲の動画は、水島総氏が時事問題を解説している形の番組だが、同番組で水島氏は、日本が進めてきたイージス計画は、非現実的であると喝破している。つまり、砂上の楼閣という形容がふさわしい、非現実的かつ殆ど役に立たないのが陸上イージスというわけだ。そのあたりについては、水島氏が理由を明確に述べているので、読者には直接確認していただくとして、河野大臣がイージス計画の代案として打ち出した、「電波妨害」と「サイバー攻撃」という対抗手段について、水島氏は支持を表明していたが、小生も水島氏同様、河野防衛相の新案に賛成である。

確かに、中国の軍拡に口実を与える恐れがあることから、日本は〝平和憲法〟を理由に中国に忖度してきた過去があった。しかし、トランプの登場以降、殊に武漢ウイルス禍以降は、最早中国への忖度は不要なものとなり、公に中国に対して対立姿勢を明らかにできるようになったことは、拙稿「国士渡邉正次郎10」で紹介した、テレ東のニュース動画からも伺い知れよう。


香港問題「日本がリードしたい」安倍総理、G7共同声明目指す

加えて、水島氏はトヨタの〝国賊行為〟を心配している。
トヨタ、中国5社と燃料電池を共同開発 合弁設立へ

何故に、中国の会社との燃料電池の共同開発が国賊行為なのか? それは、トヨタの持つ燃料電池技術が、上記「電波妨害」のコア(核)となる技術だからだ。詳細は上掲の動画で水島氏が述べていることなので、読者自ら確認していただきたい。

考えてみるに、今のトヨタの社長を務める豊田章男氏は、米国バブソン大学(マサチューセッツ州)のビジネススクールで、1982年に経営学修士(MBA)を取得、卒業後は投資銀行(A. G. Becker & Co.)に勤めた後、トヨタ入りをしたという過去から分かるように、拙稿「情報革命」で紹介したゴールドマン・サックスの元日本支社社長、山崎養世氏同様に豊田氏の思考行動様式が、アメリカナイズされていることは容易に想像できよう。

豊田氏のアメリカナイズされた思考行動様式、このあたりから生じる問題(たとえば、「終身雇用難しい」発言)については、トヨタから巨額の広告収入を得ている、大手マスコミやテレビが、広告費をカットされるのを恐れ、決して批判することのないテーマである。

しかし、水島総氏が社長を務めるチャンネル桜の場合、如何なる組織からも資金的な支援を受けていない、日本で唯一といってよい独立系のメディアである。それだけに、桜チャンネルの主張は客観的なものとなっており、耳を傾けるだけの価値はある。

それから、mespesadoさんも日中問題に関して、以下の投稿を放知技で行っていたので注目されたい。

ここへ来て、中国共産党が米中対立で旗色が悪くなり、窮鼠猫を噛むかのように軍拡に突き進み始めて、日本としても、もはや「相手の軍拡に口実を与えるから」などと忖度する理由が無くなった。

かわりに国内の従来的思考に引っ張られる官僚組織や媚中議員への牽制が必要になってきた…。

http://grnba.bbs.fc2.com/reply/17178824/425/


小生が米中衝突シリーズを執筆したり、国士渡邉正次郎氏にアプローチしたりしているのも、拙稿「米中衝突と経団連」で書いたように、「現在は米中対立という大変な時期に、我が国が直面しているのにも拘わらず、そうした世界情勢にはお構いなしに、中国に媚びて金儲けに走るといった、まさに猪突猛進という言葉がピッタシの組織」に対する牽制である。

グリコのおまけ 1

【武田邦彦】あるとき、ふと 気付いてしまいました

グリコのおまけ 2

【教えて!ワタナベさん】遂に「敵国」認定?!米国が仕掛ける反中国経済圏構想[R2/6/20]

米中衝突と経団連
一昨日の拙記事「考える足」で、男はつらいよの「葛飾立志編」の一部を紹介したが、同シーンで寅さんが言い出した、〝己を知る〟が話題になっていたので以下に紹介しよう。その寅さんに対して、「寅、その、己を知るってのは、いったいどういうことだい?」と問うてきた、おいちゃんへの返答に窮した寅さん、博に助け舟を求めたところから以下のシーンが始まる。

 おい、博、おまえちょっと、おいちゃんに分かり易く説明してやれ。

 難しい質問だなあ…

 だから分かり易くさ、

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 自分は何故、この世に生きてるのか…。つまり、人間存在の根本について考えるっていうか…

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 根本についてか…、ん…、正しいかもしれないな…

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社長 そんなこと考えて、なにか役にたつのかい?

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 もちろんですよ! そういうことを考えない人間は、本能のままに生きてしまうってのか、早い話が、お金儲けのためにだけ一生を送ってしまったりするんですからねえ…

 いやだねえ~

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社長 それで、悪いのかい?


実は、このシーンを取り上げたのは、以下の動画を観たからだ。


【頑固亭異聞】正気を失った日本経済界の末路[桜R2/6/15]

経団連の会長と言えば、嘗ては超一流の人物が犇めいていたのを思い出す。小生が直ぐに名前を思い浮かべる人物だけでも、石川一郎、石坂泰三、植村甲午郎、土光敏夫、河野文彦、稲山嘉寛…。在野にも戦後の人物として、松永安左衞門、松下幸之助、本田宗一郎、藤沢武夫、盛田昭夫、井深大、 出光佐三と、綺羅星の如くいた。小生が実際にお会いしたのは本田宗一郎のみだったが、そんな僅かの体験だけでも、一流の人物はやはり違うと思うのである。それぞれ大企業を造り上げた人たちであり、加えて、自分の会社だけではなく、広く日本全体のことを考え、日本人の為に生涯を捧げた先達であった。

翻って、今の経団連はどうか。小生は昨今の経団連の会長をはじめとする役員が、どのような顔ぶれなのかは知らないので人物評価は控えるが、上掲の動画を観るかぎり、今の経団連という組織は、己を生み育んでくれた日本の将来について、あまり深くは考えてはいないように思えてならない。つまり、現在は米中対立という大変な時期に、我が国が直面しているのにも拘わらず、そうした世界情勢にはお構いなしに、中国に媚びて金儲けに走るといった、まさに猪突猛進という言葉がピッタシの組織が、今の経団連だと感じたのである。その意味で、「それで(金儲けだけの人生を送ることに)、悪いのかい?」という、タコ社長を今の経団連は笑うことができないだろう。

拙稿「米中衝突と半導体」でも書いたように、万一、ファーウェイを巡って5G戦争が米中間で一層激化し、米国が禁輸措置を強化して実際に発動したら、どうなるのということは経団連の役員を務めるほどの人たちなら、少なくとも頭の中では分かっているとは思うが、それでも中国に向かっての猪突猛進を止めることができないあたり、祖国の将来よりも金儲けを優先しているからであり、視野狭窄な人たちだと言うよりほかはない。

また、先日の人民会で中共が、香港に国家安全法を導入することを決定、この八月に正式に導入された場合、香港ドルと米ドルの交換の優遇措置を米国が廃止するという、最悪の事態が想定されるのであり、不幸にしてそうした事態に陥った場合、中国は香港と共に衰退の一途をたどっていくことだろうし、経団連の役員らは右往左往するしかなさそうだ。

日本のガン02
今回の記事だが、放知技の読者(特に本スレ)で、メスペサド理論について十分に理解している読者であれば、以下は拙記事は読む必要はないので、読み飛ばしていただいて結構だ。しかし、「メスペサド理論? 何それ?」という読者であれば、以下は必読である。

最初に、題名もズバリ、「メスペサド理論」を書いた後、続けて「メスペサド理論(1)」も書いているが、小生は同稿でmespesadoさんの放知技への投稿を紹介している。

 「国家がオカネを支払わなければならない場面で支払うことが不可能になった場合」

 もしもこの国家が日本のように通貨発行権を持っていて、しかも支払うべきオカネがこの自国通貨建てだったらどうでしょう?

 その場合は、支払うべきお金は自分でオカネを刷って渡せばいいのですから、「支払うことが不可能になる」ということはありえません。当たり前のことです。

 また、もし支払いが外貨建てであっても、国家の生産力が高ければ、自国通貨を刷って、それを為替で相手の通貨に交換する場合も為替が安定するのでちゃんと支払うことができます。

http://grnba.bbs.fc2.com/reply/16340424/312/


多分、放知技の読者以外で、上記のmespesadoさんの言葉にピンと来る読者は殆どいないと思う。ここで、メスペサド理論を極めたい、理解したいという読者がおられたら、以下のビデオまたは小冊の入手をお勧めする。その上で、ビデオをじっくりと鑑賞するなり、眼光紙背に徹して小冊に取り組んで欲しい。なお、同ビデオと小冊の入手方法は、はぐらめいさんの投稿を参照のこと。
http://grnba.bbs.fc2.com/reply/16639517/47/

では、本題に入ろう。

ここ数日、給付金に絡めた国債というテーマで、数多くのネット記事を読んだり動画を観たりしてきた。しかし、国債の本質を理解している記事や投稿は、ほぼ皆無なのには驚いたものだ。よって、今回はそうした例を幾つか挙げておこう。最初は、世界戦略情報誌『みち』の最新号(令和2年6月15日)号の「巻頭言」から…。

巻頭言を書いた天童竺丸さん、「日本の国債発行とビザンチン帝国の官位販売」と題する、我が国の国債についての記事を書いているのだが、「天童さん、どうしたの?」と思うほど、あまりにもピント外れの記事であった。たとえば…

武漢禍で青息吐息の日本人や日本経済にそんな余力があるだろうか? 誰も買ってくれなければ、日銀が買って当面の辻褄だけは合わせることになっているのだが、いずれそのツケは日本国民に重くのしかかってくる。


そして、天童さんは東ローマ(ビザンチン)帝国を引き合いに、日本の〝借金〟について以下のように心配しているwww

元々不足していた国家財政を補うためだったが、ついにはその俸禄を支払えなくなり、官位を廃止する暴挙に出て、ビザンチンは滅んだのだ。日本はいつまで保つか?


上掲の巻頭言を読み、小生は唖然としてしまった…。

天童さん本人が覚えているかどうかは分からないが、数年前のまほろば会で天童さんから、「遠慮なく『みち』批判してくれても構わない」、という言質をとっている上、ここ十年以上にわたって毎年定期購料を払い続けている身として、ここは〝遠慮〟なく言わせていただく。

一年ほど前、天童さんを野崎晃市博士に池袋で引き合わせた時、mespesadoさんが東北一郎会(南陽市)で行った講演の黄色い小冊を、小生は天童さんに一冊謹呈しているが、同小冊に目を通してないのが一目瞭然である。もし、小冊に目を通していれば、上掲のような記事内容にはならなかったはずだ。

日本はいつまで保つか?」と心配する天童さんに、愚生、以下のように言っておこう。

天童さん、まったく心配には及びません。国債を発行しても、日本びくともしません!


尤も、かく言う小生もメスペサド理論を知る以前は、天童さんと同様な国債観だったので、あまり大きなことは言えないのだが…

次に、最近小生が取り上げることの多い、武田邦彦氏の以下の動画…


【武田邦彦】絶対にテレビでは言えない 奴らの無言の言論統制があるのです

武田氏の場合、国債は国民の借金ではなく国の借金であるとする点、大いに評価したい。一方、コロナ禍が治まったら、〝政府〟は復興税とかいった名目で、国民から税金を取り立てようとしていると、武田氏は思いこんでいるのは残念な思いをした。「政府はけしからん」と武田氏は憤っているのだが、憤るべき相手を武田氏は間違えている。真に怒りを向ける対象先は政府ではなく、日本最大のガンである財務省だ。

では、何故に国債は国民の借金などと、財務省は平気で嘘八百を並べ立てているのか? そのあたりは、拙稿「日本のガン」に書いたので再読していただきたい。

ともあれ、武田氏は財務省のことを上掲動画で、「悪徳団体」と斬り捨てているが、悪徳団体どころか日本を亡国に導こうとしているのが財務省なのであり、こんな組織は一刻も早く取り潰すべきだとすら小生は思っている。それが日本が今後も生き延びていく上で、唯一の残された道と云えよう。その意味て、官邸(武田氏の言葉を借りれば政府)にとっても、財務省は〝〟であるという視座が、今の武田氏に求められよう。ちなみに、テレビや新聞に登場し、財務省を持ち上げている経済評論家について武田氏は述べていたが、小生も同感である(詳しくは上掲の動画を参照のこと)。

最後に、元財務官僚OBの高橋洋一氏に御登場願おう。最近の高橋氏は以下のような記事を書いた。
コロナ国難でも「減税に絶対反対」財務省の「ポチ」の提言がヒドすぎる

元OBだけあって、実に鋭く財務省の正体を見抜いていることは評価できると思う。特に、最終節の「財政健全化は命より大事なのか」は、本当に優れている。

仮にコロナショックでGDPの3~4割が失われ、何ら有効需要創出がされないと、失業率は4%程度、失業者は250万人程度、自殺者は1万人程度、それぞれ増加する。

そうしたときに、社会保障を口実として消費減税に反対するのは、人の死よりも財政健全化を選ぶのかと疑ってしまうほど、酷い話である。財務省は、東日本大震災後の復興増税のようなことを目論んでいるとも言われるが、財務省シンパの提言はそれを想起させる。


ただ、高橋氏の記事にも問題がないというわけではない。たとえば、以下の高橋氏の文章…

先週の本コラムでは、補正予算の財源が「血税」というのは間違いであると指摘した。これを、あるマスコミの人に言ったら、「財源が『血税』だからバラマキに怒るという、いつものマスコミのパターンが否定されて困る」ということだった。

「それはウソをついて煽っているということではないか」と筆者が言うと、「マスコミの読者・視聴者の認識はその程度なので、仕方がない」と開き直っていた。なお、「血税」はもともと「徴兵」を意味することを、マスコミに勤める人たちはご存じだろうか。もっといろいろと勉強したほうがいい


高橋氏は、テレビや新聞に登場する経済評論家らに、「もっと勉強をしろ」とお門違いのことを言っている。実は連中の場合、武田氏も上掲の動画で語っているように、頭がいいだけに本当のこと、すなわち国債は国の借金であって、決して国民の借金ではないことを百も承知なのだ。それなのに、連中は日本最大のガンである、財務省の方にばかりに向いていて、決して国民の方に振り向こうとはしないのである。つまり、自分たちさえ良ければ(保身できれば)、国民が死のうがどうしようが関係ない、とすら思っている連中だ。そうした連中の国賊行為をこそ、高橋氏は弾劾すべきなのだが、もしかしたら、このあたりについては高橋氏も、すでに気がついているのではと小生は思っている。やはり、高橋氏もマスコミに記事を書くなどして、己れの生計を立てている以上、本当のことが言えない立場にあるのかもしれない。

かくなる上は、渡邉正次郎氏といった熱血漢(国士)に、我々は期待するしかない。

財務省が妨害すると龍神・渡邉正次郎が乗り込むぞ!
自公ならやれる全国民救済案


米中衝突の黒幕
掲示板「放知技」の常連さんの一人である、suyapさん(在ヤップ島の日本人女性)が、拘束死したミネアポリスの黒人男性を巡って、瞬く間に世界中に広がった抗議デモの黒幕について、鋭い指摘を行っていたので以下に報告する。実はこの黒幕、米中衝突にも深く関与している…。

きっかけは、suyapさんの以下の投稿だった。

しかしまあ、米国フェイクメディアもすごい援護射撃で暴動デモをあおっているし、トラちゃん、がんばって~!
http://grnba.bbs.fc2.com/reply/17178824/340/


それに対して小生は以下のように応答…

小生は>>218でフーバーとトランプを比較、今秋トランプが落選となれば、まさにトランプはフーバーと全く同じ道を歩んでしまうことになる。その意味でも、失業率、デモと悪材料が揃ってしまったトランプだが、suyapさん同様「(当選に向かって)頑張れ!!」と声を大にして言いたいですね。
http://grnba.bbs.fc2.com/reply/17178824/342/


すると、suyapさんは貴重な動画や記事を、惜し気もなく次々に教えてくれたのでR。そうした動画や記事のリンク、記録に残す意味で以下に張っておこう。

下のFB動画は私のまわりでもゴンゴンLikeをもらってます。
MAN EXPLAINS WHY HE STILL SUPPORTS PRESIDENT TRUMP
http://grnba.bbs.fc2.com/reply/17178824/345/


そして、小生は>>351で以下のように書いた。

こうした動画を観ていると、トランプの「アメリカ・ファースト」を本当に分かっている、有色アメリカ人が今でもいるんだなと分かり、嬉しくなります。


電光石火、今度はsuyapさん、以下の記事を教えてくれた。

General Mattis Is Wrong
Ignoring history and facts is divisive.


suyapさんが>>355で紹介してくれた上掲記事、注目すべきはスペースシャトル発射時に行われたトランプのスピーチで、その格調の高さ、ホレボレとする。英文だが、辞書を片手に是非、トランプのスピーチだけでも通読することをお勧めする。何故なら、決して大手メディアが報道することのないスピーチであり、本当のトランプが分かるスピーチだからである。ご参考までに、本稿の最後にトランプのスピーチを引用しておいたので、目を通してもらえたらと思う。

それから、>>356でsuyapさんが紹介している抗議デモの黒幕を炙り出した動画、これもお勧めである。これで、今回の抗議デモの黒幕が誰なのか、はっきりとするはずだ。


アンティファ🎭ジョージソロス♟️拡散希望

そして、2016年の大統領選時のトランプの選挙演説、英語も簡単明瞭、実に力強く優れたスピーチである。


This Video Will Get Donald Trump Elected

最後に、>>358でsuyapさんが紹介してくれた、カルロ・マリア・ヴィガーノ大司教のトランプ宛ての激励の手紙、名文である。
Arbp. Vigano to Trump: 'I Bless You' in 'Biblical' Battle Against the 'Deep State,' the 'Children of Darkness'

こんなに素晴らしい、トランプへの激励文を紹介してくれたsuyapさん、モー足をヤップ島に向けて眠れませんwww

以下、スペースシャトル発射時のトランプのスピーチ…

Before going further on this exciting day for all America in space, I want to say a few words about the situation in Minnesota. The death of George Floyd on the streets of Minneapolis was a grave tragedy. It should never have happened. It has filled Americans all over the country with horror, anger and grief. Yesterday, I spoke to George’s family and expressed the sorrow of our entire nation for their loss. I stand before you as a friend and ally to every American seeking justice and peace and I stand before you in firm opposition to anyone exploiting this tragedy to loot, rob, attack and menace. Healing, not hatred, justice, not chaos, are the mission at hand.

The police officers involved in this incident have been fired from their jobs. One officer has already been arrested and charged with murder. State and federal authorities are carrying out an investigation to see what further charges may be warranted, including against sadly, the other three. In addition, my administration has opened a civil rights investigation and I have asked the Attorney General and the Justice Department to expedite it. I understand the pain that people are feeling. We support the right of peaceful protestors and we hear their pleas, but what we are now seeing on the streets of our cities has nothing to do with justice or with peace. The memory of George Floyd is being dishonored by rioters, looters and anarchists. The violence and vandalism is being led by Antifa and other radical left wing groups who are terrorizing the innocent, destroying jobs, hurting businesses and burning down buildings.

The main victims of this horrible, horrible situations are the citizens who live in these once lovely communities. The mobs are devastating the life’s work of good people and destroying their dream. Right now, America needs creation, not destruction, cooperation, not contempt, security, not anarchy and there will be no anarchy. Civilization must be cherished, defended, and protected. The voices of law abiding citizens must be heard and heard very loudly. We cannot and must not allow a small group of criminals and vandals to wreck our cities and lay waste to our communities. We must defend the rights of every citizen to live without violence, prejudice, or fear. We support the overwhelming majority of police officers who are incredible in every way and devoted public servants. They keep our city safe, protect our communities from gangs and drugs and risk their own lives for us every day.


General Mattis Is Wrong
Ignoring history and facts is divisive.


情報革命
本日アップされたJBpressの新記事、「コロナ禍がもたらす新産業革命と新世界秩序」は、個人的に過去三十年以上にわたって、実に様々な角度から考察を重ねてきた「情報革命」について、改めて考察してみようと駆り立たせてくれた記事であった。

同記事に一通り目を通し、冒頭の写真も含め、早速全文を一枚のPDFに纏めた。何故なら、JBpressの場合は同じ筆者による次の新稿がアップされると、旧稿は最初の一ページしか読むことができなくなり、残りは有料会員のみが読めるスタイルをとっているからだ。読者におかれても、これはと思うJBpressの記事があったら、テキストだけでも良いし、写真や図表が載っていたら、WorrdやPDFにして保存しておくのも悪くないかもしれない。

さて、本題に入ろう。

20060901.jpg
マクロメガの視点による重大事件年表

上掲図は本ブログでも時々公開しているが、巨視的に全宇宙史を俯瞰する上で、実に様々なヒントをもたらしてくれる図と言える。今回は、右上の「情報革命」という語彙に注目していただきたい。

この「情報革命」について思索を巡らしていくにあたり、コンピュータ、殊にその頭脳に相当するCPU(中央処理装置)を念頭に考えていくと理解しやすいはずだ。このコンピュータの基本概念が曲がりなりにも形として登場したのが、紀元前二千年の古代バビロニアであり、「アバカス」という手動式デジタル計算器が最初だったのではと思われる。

ここで、時計の針を一気に近代に進めてみよう。電気が発明され、やがて1940年代に最初の実用デジタルコンピュータが登場した。爾来、数十年の助走期を経て、二十一世紀に突入、最近に至って漸く情報革命が開花するという声が、世界の識者の間から聞こえてくるようになった。そこへ突然世界をコロナ禍が襲ったというわけだが、そのコロナ禍と情報革命を結びつけた記事が、上掲のJBpressの記事というわけである。

筆者の山崎養世氏は、元ゴールドマン・サックス投信株式会社代表取締役社長とあり、現在は独立して実業家として活躍しているようだ。日本の支社とは云え、ゴールドマン・サックスの社長を務めていただけあって、なかなかの切れ者だということが容易に想像がつく。

この山崎氏の上掲記事を一通り読んでみた。同氏の旧稿「新型コロナ禍がもたらす戦後最大の経済危機に備えよ」、および「21世紀型世界大恐慌の足音が聞こえる」は、すでに有料記事となっているので全文を読むことはできなかったが、今回の新記事の冒頭で左の自身の旧校を紹介しつつ、以下のように述べていることから、放知技で展開されているメスペサド理論を超えるものではないことが瞬時に分かった。

 新型コロナウイルス感染症による世界的な財政赤字が国債発行の限界を招き、そこから21世紀型の大恐慌をもたらす可能性については、これまで説明してきた。


それはともかく、山崎氏の頭の中にある、「情報革命」とは如何なるものか、そのあたりを物語っているのが以下の記述である。

 さて、それでは今回のコロナがもたらす経済の変動は、インダストリー4.0の見方によるインターネットとAIがいっそう普及するというものなのか、あるいは産業革命のように社会構造や世界構造に大きな変化をもたらすものなのか。

 もしくは、インダストリー4.0と新しい世界システムの大きな構造変化の両方がやってくるのだろうか。

 そして、個人は、企業は、国家は、そして人類はどのような行動を取るべきなのだろうか。


つまり、どのような情報革命の世界が到来するのかについて、山崎氏は明瞭に同記事では書いておらず、次稿「21世紀人類の旅」で述べていくようなことを同記事の結語としていたので、取り敢えず次稿を待って目を通してみるしかないが、ネットで確認するに山崎氏は1958年生(61歳)とあり、どうも情報革命について語るには薹が立っている感がある。ともあれ、実際に次稿に目を通して期待外れであれば、山崎氏の次稿をブログ記事にするまでもないだろう。

ところで、元ゴールドマン・サックスの元日本支社社長というだけあって、同氏の史観がアメリカナイズされているあたりを、如実に示していたのが同氏の以下の記述だ。

 そのためにフランクリン・ルーズベルト大統領(当時)が提唱したのは、1945年当時では革命的な世界経済システムだった。

 それは、自由貿易、国連を中心とした世界の安全保障、植民地支配を認めない各国民の権利の平等、といったイノベーションであり、第2次大戦後に米国と世界が採用して戦後世界の繁栄をもたらすこととなった。

 この経済システムによって、戦勝国だった英国やフランスはそれまでの世界支配の座から脱落し、戦後はヨーロッパの有力な国家という位置づけに軟着陸した。


小生は拙稿「貴族の時代 04」で、植民地だった世界の各国の独立こそ、大東亜戦争の最終的な目標だったということを書いたが、そこに山崎氏が触れていないあたり、山崎氏の「智の限界」を見た。

米中衝突と民衆
小生は十代の頃に八ヶ月間ほど、マンハッタンの日本レストランでバイトをしていたことがある。その時に一緒に働いていたのが信州出身の山ちゃんこと、山崎さんだった。

小諸市と云えば、山ちゃんこと山崎さんを思い出す。山ちゃんとはニューヨークの「江戸」というレストランで、一緒に働いて以来の仲だ。時期的には1973年前半で、亀さんは皿洗いから板前の見習いに昇格した頃であり、山ちゃんはレストランの三階にある雀荘のマネージャー兼ウェイターをやっていた。
小諸なる古城のほとり


その山ちゃんが当時、口癖のように言っていたことは、「俺はアメリカ政府は嫌いだが、アメリカ人は陽気で好きだ」というものであった。

山ちゃん同様、小生も現在の米中衝突を考察する際、政府と民衆とを分けて考えている。また、アメリカと中国の両国に滞在した体験があるので、尚更その傾向が強い。ただ、アメリカは二年という長期にわたって滞在していたが、中国の場合は飯山一郎さんが居を構えていた青州に、四日間ほど滞在しただけではあるが…。しかし、幸いなことにアメリカ同様、中国の地元の人たちとも毎日のように接していたので、彼らと同じ民衆として気脈が通じ合っていたと思う。

また、青洲の飯山邸前の公道で地元の農家の人たちが、採れたての野菜や果物を並べて売っていた。だから、飯山邸で御馳走になった食事には、そうした新鮮で安心できる野菜をふんだんに使った料理が並び、本当に美味しかったのを今でも覚えている。

このようなことを書くと怪訝な顔をする読者が、あるいはいるかもしれない。何故なら、日本では〝中国野菜は危険〟という、変な先入観があるからだ。しかし、拙稿「青州で思ふ(2)」でも紹介した、堺のおっさんによる放知技への投稿にもあるように、事実は違うのだ。

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http://grnba.bbs.fc2.com/reply/15862681/371/

16100701.jpg


その堺のおっさんが放知技で、中国民衆についての良記事を紹介していた。
“中国の貧困”をまさかの暴露、李首相の真意とは?

はぐらめいさんも、堺のおっさんの投稿に触発されたのだろう、以下のような中国民衆との体験記を発表している。
「ガンバレ李克強首相」(堺のおっさん)

ここで、JBpressの上掲記事だが、筆者の澁谷司氏の以下の言葉に小生は心から同意する。

胡錦濤系「共青団」(李首相の出身母体)は、以前、微妙な立ち位置だった。だが、現時点では「反習派」の一翼を担っているのではないだろうか。


小生も放知技で李首相の政治について、以下のように書いた。

失態続きの習近平なので、最近は胡錦涛派である李克強の発言力が強まってきましたが、これは非常に良い傾向です。ちなみに、胡錦涛の胡という姓は遠祖がツランであることを示ています。
http://grnba.bbs.fc2.com/reply/17178824/62/


念のため、同記事の巻末にあった澁谷司氏のプロフィールを確認したところ、台湾の明道管理学院で教鞭をとった体験を持ち、かつ、『中国高官が祖国を捨てる日』、『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』、『2017年から始まる!「砂上の中華帝国」大崩壊』といった、一連の著作のタイトルから親台派であることが分かった。

一方でアメリカの場合だが、今回の武漢発ウイルスが猛威を振るい、10万人以上のアメリカ市民が亡くなった。この数字はベトナム戦争による米軍の戦死者数よりも多い。

そうした最中、ミネアポリスで黒人男性が白人警察官によって、拘束死させられるという事件が発生、瞬く間に同事件に対する抗議デモが全米どころか、今や世界をも巻き込むものに広まりつつある。この抗議デモに関する記事は、日本語だけでも数多いのだが、何故に今回の抗議デモが世界的な広がりを見せたのかという、納得できるだけの記事には未だに小生は出会っていない。たとえば、東洋経済の以下の記事…。
日本人に知ってほしい「抗議デモ」の根深い真因

一応は目を通してみたものの、何故に抗議デモが全世界に波及したのか、という点で小生が納得できる見解は示されていなかった。しかし、一方で同記事にある以下の記述から、凡そ著者の思考的傾向が分かった。

ジェームズ・マティス前国防長官は「ドナルド・トランプは私の人生で初めて、アメリカ国民を団結させようとせず、その素振りさえ見せない大統領だ。その代わりに、彼はアメリカを分断しようとしている」と述べている。社会の分断をここまで煽る大統領は、おそらくアメリカ史上初であろう。


今回の一連の抗議デモだが、その背景には中共や反トランプ勢力といった組織が、背後に控えていると小生は睨んでいるが、小生と同様な見解を示していたのが以下の動画だ。


【全米暴動の真実!】白人警官による暴行で黒人男性が死亡!アメリカ各地で暴動に発展!

上掲動画の作者は、あくまでも個人的な見解だと断っているものの、小生はほぼ肯定できる内容の動画だと思う。ともあれ、この抗議デモでトランプの再選に黄信号が灯ったことだけは間違いない。拙稿「米中衝突の背景」にも書いたことだが、再選ならずにアメリカの政界から去った、フーバー元大統領と同じ道をトランプも辿るのだろうか…

米中衝突と半導体
前稿「米中衝突の行方」で小生は、渡邉哲也氏の動画「どちらが勝つか?米国vs.中国 半導体覇権」を紹介、以下のコメントを残した。

米中間で繰り広げられている5G戦争で、中国が完全に息の根を止められることを意味している


何故に5G戦争で中国が完全に息の根を止められるのか…、そのあたりを分かりやすく解説していたのが、JBpressの最新記事(6月1日)だ。
半導体の歴史に重大事件、ファーウェイは“詰んだ”

ここで、小生は半導体製造装置メーカーに1年半(1985年11月~1987年6月)、ディスクリート半導体メーカーに11年(1987年7月~1998年9月)と、計12年近くにわたって半導体業界に身を置いた人間だ。しかし、半導体業界から離れて20年以上になることから、今では最近の半導体業界の内情には疎い。

それでも、半導体というものを理解するには、電気・電子工学、半導体の設計・製造・試験、化学といった、多岐にわたる分野の基本を押さえないことには、半導体の基本を理解したとは言えず、当時はあらゆる分野の入門書を貪欲に漁ったものである。それだけに、半導体が絡んだ上掲記事、「半導体の歴史に重大事件」の意味するところ、一般読者よりは理解しているつもりだ。

上掲のJBpressの記事に戻って、何故にファーウェイが完全に息の根を止められるかと言えば、それは同記事の以下の記述に集約される。

2020年5月14日、米商務省が中国のファーウェイ(華為技術)への輸出規制を強化すると発表した。それを受けて、TSMCは2020年9月以降、ファーウェイ向けの新規半導体の出荷を停止する。


これは、中国にとって米国との5G戦争敗北を意味する。何故なら、携帯電話の市場シェアで、第一位のサムソンを猛追しているファーウェイだが、台湾のTSMC社からの半導体供給が近く止まる、つまり、今後のファーウェイは携帯電話の新製品を、市場に送り出すことが不可能となるだけではなく、習近平が主導する一帯一路の頓挫をも意味するからだ。

ともあれ、今の米中衝突の成り行きは予断を許さないが、日本を含めた世界経済に大きな影響を及ぼすのは必定で、日本にも影響が及ぶのは言うまでもない。よって、慎重に今後の展開を見守りつつ、臨機応変に対応していくべきだろう。

蛇足になるが、小生は半導体業界に身を置いていた当時、社長のお供で世界各地を訪れており、今後の米中5G戦争を大きく左右するであろう、TSMCの台湾にも1986年の1月に訪問、台湾の半導体製造メーカーで商談(小生は社長の通訳を担当)を行っている。一通りの商談を終えた後、相手の会社の幹部が〝クリーンルーム〟へ案内してくれた時は、カルチャーショックを受けた。

当時、小生は日本の大手メーカー各社のクリーンルーム(工場の一角にある半導体を製造する部屋)に、仕事で入室することが日女茶飯事にあり、入室前は必ず白衣のような防塵服を着て、エアプロー室で身体や衣類の塵埃を吹き飛ばしてから入室したものだ。だから、自分なりのクリーンルームのイメージができていた。

ところが、台湾の半導体メーカーの半導体製造工場を訪れた時、日本のクリーンルームとのあまりにもの違いに愕然としたものである。以下の写真は奈良市立飛鳥小学校の昭和二十年代の写真で、ガラス窓や石炭をくめるストーブが写っているが、小生が通った小学校や中学校も、今の鉄筋コンクリートの校舎とは違って木造だっただけに、その当時を懐かしく思い出させてくれる写真だが、台湾の〝クリーンルーム〟も、そうした光景を思い出させるような部屋だったのである。一緒に〝クリーンルーム〟を見学した社長も呆れ顔で、「これ以上、台湾の半導体メーカーを訪問しても時間の無駄だ」ということで、翌日には帰国の途に就いている。

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昭和20年代の奈良市立飛鳥小学校(奈良県)

それから34年が経った。その台湾が今や世界の半導体業界の頂点に立っているのが、俄かには信じられない気持ちなのだが、これは現実であり、当時を知る者として隔世の感がある。

話を米中衝突に戻す。ここで、JBpressの他の半導体関連の記事に載っていた図表を眺めていただきたい。

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新・半導体戦争が地政学リスクから勃発する必然的理由【図解・3分完全理解】

同記事は今回のファーウェイを巡る一連の事件を、「第3次半導体戦争」としているが、小生に言わせれば、第1次が日米間、第2次が日韓間の局地戦争とすれば、第3次は単なる米中間の局地戦争ではなく、半導体を巡って全世界をも巻き込んだ、初の〝世界大戦〟だ。

米中衝突と香港
前稿「米中衝突の行方」を執筆して以降、 全人代が香港版国家安全法(草案)を可決したこと巡って、米中衝突の狭間で揺れていた香港が一層激しく揺れ動いている。それに反応したのが放知技の常連さんの一人、ひとことじーさんだった。そして、ひとことじーさんの投稿に対して、mespesadoさんが早速レスという展開となった。

ひとことじーさんは、(中国が)香港を併呑した後、次は、中共による台湾侵略だろうと意見を述べた後、以下のような疑問を呈している。

中共軍が、その先の世界戦略を描いているのかどうか・・・。


それに対してmespesadoさん、ひとことじーさんの問いかけに答える代わりに、ひとことじーさんがが引用した福島香織女史の記事内容についてレス、そのレスで小生の目に留まったのが、mespesadoさんの「工作員」という言葉だった。

mespesadoさんは香港の暴徒について、「実際は西側の黒い勢力の実際の工作員」と考えているようで、さらに「中共と対立する側も所詮は西側資本主義の利権者であって、どっちも黒いことにかわりはなく、どちらかの肩を持つというのは無邪気過ぎる態度だと思う」と述べているが、小生も全くその通りだと思う。

mespesadoさんの云う、「香港の暴徒の黒幕は西側の工作員」説を裏付ける記事には事欠かないが、少々古くなるものの、一本だけ引用しておこう。それは、「香港デモが「テロ活動」へとエスカレートする日」という記事で、以下の記述に注目されたい。

トランプ米大統領との戦いで劣勢に立たされている米エスタブリッシュメント層(=反トランプ派)、および習近平政権との戦いに敗れつつある上海閥から、林鄭氏が少しずつ距離を取ろうとしていることの兆候かもしれない。


上掲記事の筆者である丸谷元人氏(危機管理コンサルタント)は、「米エスタブリッシュメント層」と表現しているが、小生は米エスタブリッシュメントの代わりに、国際金融資本という言葉を用いて、拙稿「米中衝突の背景」で以下のように書いた。

巨視的に見れば、平和派の国際金融資本と戦争派の国際金融資本との間における、代理戦争ならぬ代理対立こそがトランプvs.習近平対立の本質なのだ。


つまり、丸谷氏は恰も「米エスタブリッシュメント層」は一枚岩のように書いている。一方で小生は、米エスタブリッシュメントは一枚岩ではないとする違いがある。つまり、戦争嫌いというか、基本的に平和志向のトランプは、明らかにハト派エスタブリッシュメント側に属しおり、一方、南シナ海をめぐって中国とベトナムの対立が激化している例を挙げるまでもなく、強硬路線を貫く習近平は、背後にいるタカ派エスタブリッシュメント側に属している。このように、国際金融資本が二派に分かれているのが、昨今の米中対立の本質であると小生は思う。

さて、ひとことじーさんの問いかけ、「中共軍が、その先の世界戦略を描いているのかどうか」について、小生なりに思っていることを以下に書いておこう。最初に、中共の正体から…

■大東亜戦争時、白人側に立った中国
数日前に見た武田邦彦氏の動画の中で、強く印象に残った動画がある。それは、先の戦争、すなわち大東亜戦争は、人類解放の戦争であったとする武田氏の話だ。たとえば、日本軍に〝占領〟された台湾、当時の日本軍は台湾人を「平等」に扱っていたこともあり、今でも台湾は親日国の一つだ。台湾以外にも、大東亜戦争で日本が自国を植民地支配から解放してくれたと、日本に感謝している親日国が実に多い。そうした中、例外的な国がある。中国だ。何故なら、中国は大東亜戦争当時(そして今でも)、白人側に付いた国だったからだ。だから、現在では親日の振りをしているが、その腹は反日であることは今も昔も変わりはない。その点、中国の属国である韓国も同様だ。その意味で、少し古い動画になるが、武田氏の「終戦の日から人類解放の日へ」シリーズ、飯山史観を編集中の身として一通り観ておきたいと思っている。ちなみに、以下はシリーズ第一号。


終戦の日から人類解放の日へ(1)人類の歴史は鉄器ではじまった

■習近平と安倍晋三の違い
拙稿「800年周期」で、小生は以下のように書いた。

アフリカを巡る中国と日本の鍔迫り合いにしても、日中の姿勢の違い、今やアフリカの人たちにも見抜かれてしまっている。
アフリカ開発会議「安倍演説」に込められた、中国と日本の大きな違い


このように、中共の正体が分かれば、「その先の世界戦略」も凡そ読めてくる。つまり、一帯一路といった現行の路線を、強行に貫くしか残された道はなく(そうしないと中共が崩壊する)、行き着く所まで行って、最後は崩壊の道を辿るだろうと小生は思っている。

【追記1】
ここで、過去に幾度か取り上げたことのある、行政調査新聞の最新記事を紹介したい。
<海外情勢>火を噴く東アジア

一通り目を通すに、香港版国家安全法の及ぼす影響は単に香港だけではなく、北朝鮮と台湾を含めた東アジア全体に及ぶことが分かる。ただ、同紙が主張する諸点で同意できかねぬ箇所が多々あり、そのあたりを割り引いて読むことをお勧めする。例えば…

・『フォーリン・アフェアーズ(Foreign Affairs)』を高評価
(亀さん評)同誌のバックは外交問題評議会であり、名誉会長にデイヴィッド・ロックフェラーが就いていることを頭に置いて、同誌を手に取るべきだと思う。
・日本はバブルを迎える
(亀さん評)メスペサド理論を知る放知技の読者なら、笑止千万だろう。
・中国は強大化の道を歩んでいる
(亀さん評)世界の警察官を辞め、アメリカ・ファースト路線を貫くトランプ政権を見れば、確かにアメリカの衰退と見えなくもない。しかし、アメリカだけではなく、コロナ禍を契機に他国においても、反グローバリズムの動きは世界的な潮流となっている。また、拙稿「米中衝突の行方」にも書いたように、米国がファーウェイ製品の使用禁止を1年延長した影響を思えば、とても「中国は強大化の道を歩んでいる」とは思えない。


その他、黒川事件を引き合いに、「安倍政権に激震が走った」といった主張だが、確かに支持率低下などを見れば、そう主張したくなるのも分からないでもないが、政治は最終的に結果がモノを云う世界であって、一般人の物差しでは推し量ることのできない世界だ、ということを同紙は忘れているように見受けられる。

それにしても、最近の行政調査新聞は、一体全体どうなってしまったのか…。かつては同紙を熱心に読んだ一人として、実に残念な思いがする。

【追記2】
本文で、「台湾以外にも、大東亜戦争で日本が自国を植民地支配から解放してくれたと、日本に感謝している親日国が実に多い」と小生は書いたが、そのあたりを正確に理解する上で、以下の動画をお勧めする。この動画により、大東亜戦争の本質が分かるはずだ。


【武田邦彦】洗脳により消されかけた事実!是非皆さんもご自分で調べてみてください。

米中衝突の行方
5月16日の拙稿「米中衝突の背景」で、小生は以下の動画を紹介した。


米大統領の本気|断交示唆|米上院議員提出の対中制裁法案の中身とは?

上掲の動画は、「最早、習近平との対話を望んでいない」と、5月14日にトランプが公の場で発言したニュースについての動画で、トランプのアメリカが中国と断交する意志を示した動画であった。その時、小生が注目したのは、60日以内に武漢ウイルスの説明責任を果たすよう、アメリカが中国に対して要求したことだった。だから、向こう二か月間、米中の間でどのような動きがあるのか、事の成り行きを慎重に見守っていくつもりでいた。

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ところが、翌日の5月15日、衝撃的なニュースが流れた。
米国がファーウェイ製品の使用禁止を1年延長

しかも、今回の延長は単なる延長ではなかった。アメリカがファーウェイに対する規制以外に、ECRA(米国輸出管理改革法)を科したことで、一層規制が厳格化されたこととなり、小生は思わず目を剥いた。それは、今秋の大統領選、台湾のTSMCがファーウェイとの取引を止め、米国に新工場を建設することを決定する等、今までの様々な一連の動きが一本の線になったからだ。そのあたりの詳細は、渡邉哲也氏が以下の動画で解説している。


【教えて!ワタナベさん】どちらが勝つか?米国vs.中国「半導体覇権」[R2/5/23]

この動きは何を意味するか? これは、米中間で繰り広げられている5G戦争で、中国が完全に息の根を止められることを意味しているのだ。こうなると、窮鼠猫を噛むではないが、米中間で本物の戦争(熱戦)が勃発、最悪の場合は核戦争を想定しなければならなくなる。

以下の動画は三時間半以上に及ぶ長い動画だが、コマーシャルを挟んで主に三つの主テーマに分けて識者の間で議論が交わされており、上掲の米中衝突の可能性については、最初の一時間をかけて熱い議論が交わされてるので、最初の一時間だけでも耳を傾けることをお勧めしたい。


【経済討論】ウイルス後の恐るべき未来[桜R2/5/23]

同動画の場合、米中間で熱戦(本物の戦争)になると主張する識者がいる一方、今まで通り冷戦状態を保つと主張する識者とに明確に分かれていた。具体的な議論の内容は同動画で確認していただくとて、小生は中国の歴史を鑑みるに、熱戦にはならずに今の状態、つまり冷戦状態を今後も保つと見ている。第一、本物の戦争となれば(最悪の場合は核戦争)、米中が相互に受ける損害は想像を絶するものがあり、〝平和派の世界権力〟も、決して本物の戦争を望んでいないはずだからだ。

今後、米中の間で新たな動きがあれば、再び米中衝突について記事にする予定だ。

堕落した医師会
武田邦彦氏の最近の動画で、タイトルに引かれた動画があったので見てみた。


【武田邦彦】冗談じゃない!この事実に耐えられますか? 私は耐えられません!とくに一番悪いのは・・・

動画を拝見するに、どうやら今回のコロナ禍における日本医師会の対応や、出鱈目な報道を流した大手マスコミに対して、武田氏の怒りが爆発した動画だと分かった。

日本医師会と言えば、医師会代表を25年間の長きにわたって務めた武見太郎を思い出す。拙稿「ロスチャイルドとノーベル賞」にも書いたことだが、武見の心友であった藤井尚治について多くを小生は知っているが、武見が信頼し切っていた藤井博士は、紛う方なき名医中の名医で、武見が自身の診断を任せたのは藤井博士ただ一人であった。

武見亡きあとの医師会だが、今日に至っては目も当てられないほど堕落し、単なる金の亡者に成り下がっていることが、今回の武田邦彦氏の動画で良く分かった。ここで、ふと思い出したのが、飯山一郎さんが掲示板「放知技」に書いた、以下の投稿だ。

厚生省や日本医師会から弾圧を喰らった.
http://grnba.bbs.fc2.com/reply/16117851/415/


厚生省や日本医師会から、どのような弾圧を飯山さんが食らったのかについては、上掲の本人の投稿で確認していただくとして、ふと思って念のため日本医師会のホームページにアクセスしてみたところ、ホームページの冒頭に以下の文句が掲げてあったのには嗤ってしまった。

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ついでなので、もう一つ健康に関する飯山さんのHP記事を紹介しておこう。

乳酸菌サプリも含め、サプリなんかは一切買うな!
◆2013/01/10(木) 儲ける商売人は説明も上手い


あまりにもストレートな物の言い方…、いかにも飯山さんらしいと改めて思った(見直した)。国民から高い受信料を取り立てる詐欺師紛いの反日放送局NHKを除き、民放では連日のように、これでもかこれでもかとウンザリするほど、薬、サプリメント、健康器具、健康食品の大量のコマーシャルを流している。上掲のHP記事で飯山さんが書いていたが、玄米を主食にした食事を、最低百回は咀嚼して一日一食を貫き、あとは適度にゴキブリ体操、ヨガ、散歩、太陽凝視等をするだけで、我々の健康は保てるものであり、医者知らずの健康な身体になるものなのだ。

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薬で思い出したんだが、数年前、拙稿「〝最後〟の同窓会」に、敬愛する今東光和尚の薬についての逸話を書いたことがある。関心のある読者は一読されるとよい。

編集者 「で、薬は効くんですか?

和尚 「冗談じゃない。こんな薬、効くわけがないだろうが

以来、全国の製薬会杜から、一個の試供品も送ってこなくなった。
『最後の極道辻説法』p.258